SAPジャパンと関西電力共同で電気事業会計規則に対応するR/3ソリューションを開発

2000年7月4 日 by SAP News 0

関西電力が経営管理高度化に向けSAP R/3を導入

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都江東区青海2丁目45番、以下:SAPジャパン)は、関西電力株式会社(代表取締役社長:石川 博志 、大阪府大阪市北区中之島3丁目3番22号、以下:関西電力)が、経営管理高度化に向けて、SAPジャパンのERPパッケージ「SAP R/3システム」の採用を決定したことを発表しました。日本IBM株式会社(代表取締 役社長:大歳 卓麻、東京都港区六本木3丁目2番12号、以下:日本IBM)は、導入およびコンサルティングに関するサービスを提供します。

関西電力は、本年3月から実施されている電力の小売一部自由化など、電力業界における規制緩和の動きに対応するため、「経営管理情報の高度化」、「コストの削減」、「連結の強化」を目的としてSAP R/3システムを導入します。適用範囲は管理会計システム、財務会計システムで、2001年度より順次稼動予定です。

SAP R/3の導入による新システムの構築により、関西電力は、部門別・支店別・設備別等 の複数年予算の策定、損益予実績管理、多次元分析等を行うことが可能になり、生きた経営情報を活用し戦略的企業経営を実現できます。

新しい管理会計システムと財務会計システムの構築は、日本IBMが支援します。日本IBMのコンサルティング・グループは,他業種にわたるSAP R/3システム導入に関する豊富な経験と実績を有する専門チームを有しており、新システムに関するコンサルティングとシステム構築作業を手がけます。

今回の新システム導入と同時に、関西電力とSAPジャパンは、電気事業会計規則に対応した電力業界固有の要件をカバーするソリューションを開発・テンプレート化することを決定いたしました。そのため、SAPジャパンは今回、電力業界固有の会計規則に対応するソリューション開発に向け、関西電力を戦略的パートナーと位置づけ、同社の協力のもと、SAPラボ東京開発センターにおいて既に開発を開始しております。

なお、SAPの採用については、その豊富な機能と完全なデータの統合性、高い柔軟性、電力業界向けソリューションへの対応力とフランス電力公社をはじめとするワールドワイドの電力業界での実績、そして強固な開発体制が高く評価されました。

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