SAPジャパン、ヨドバシカメラとOA備品の電子調達システム構築

2001年9月13 日 by SAP News 0

ロゼッタネットに準拠した国内初の受発注取引システム

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井清孝 本社:東京都千代田区、 以下SAPジャパン)と家電量販店最大手の株式会社ヨドバシカメラ(代表取締役社長:藤沢昭和 本社:東京都新宿区、 以下ヨドバシカメラ)は、SAPジャパンの事務備品やパソコンの周辺機器、OA機器の補修部品を調達する受発注取引システムを両社間で構築し、7月3日から本格稼動を開始したと発表しました。受発注取引システムは、業界標準化団体であるロゼッタネット※1PIP※2をベースとしたP2P(Point To Pointポイント トゥ ポイント:拠点間)ソリューションに準拠した企業間調達システムです。システム開始後約2ヶ月を経て、現在は安定稼動期に入っております。

今回のソリューション導入は、ロゼッタネットジャパンの会員であるSAPジャパンとヨドバシカメラが、PIPをベースとしたシステムを構築することで、SAPジャパンが購買するパソコンの周辺機器やOA機器の補修部品の受発注にかかる人員を削減し、コストの低減とプロセスの効率化を図ることを目的としています。

これまでSAPジャパンでは、業務上必要となる物品を調達するのに、社員は同社の電子調達ソリューションであるEBP(エンタープライズ・バイヤー・プロフェッショナル)を使って購買申請を行っておりました。同社の購買部はこの申請に基づき、社内で必要な承認をシステム上で確認した後、在庫購買管理機能を通じて発注書を作成しておりましたが、その後の受発注確認にはファックスによる発注書の送受信など手作業が必要でした。

今回のシステム構築により、購買申請から発注、受注確認までの一連の流れにおいて、企業間の基幹業務システム同士の接続が図られ、備品の調達におけるペーパーレス化と時間短縮が実現できました。

今回のソリューション構築には、エンド・ユーザ向け電子購買ソリューションの「EBP」に加え、基幹業務統合パッケージとしての「SAP R/3」とXMLベースの企業間連携ツールの「SAPビジネス・コネクター」など mySAP.com のトータルソリューションを最大限活用している点に特徴があります。ロゼッタネットが目指す「リードタイムの縮小」や「流通経路上での在庫・返品の削減」、「企業間プロセスの自動化」を実現するには、インターネットとの相互接続の親和性やセキュリティ確保に加え、社内システム間のシームレス統合やバックエンドシステムにおけるリアルタイム・処理能力が問われます。

SAPジャパンは、mySAP.com e-ビジネス・プラットフォームによって統合ソリューションを提供していきます。さらに、SAPジャパンはロゼッタネットのノウハウを蓄積し、今後ロゼッタネットの導入を検討する企業へのサポートやコンサルティングを提供していく計画です。

※1:ロゼッタネット

企業間取引を効率化するためのルールを定める標準化団体。2000年3月に効率的なサプライチェーン構築へ向けて有志企業31社が、米国の民間コンソーシアム「ロゼッタネット」と提携し「ロゼッタネットジャパン」として発足した。現在は約150社(内ボードメンバーは18社)の加盟社・団体で、延べ約140種に及ぶ企業間取引におけるルール(PIP)を策定している。SAPジャパンは、ロゼッタネットジャパンの設立時よりボードメンバーとして参画している。

※2:PIP

Partner Interface Processの略。企業間取引での効率化を図る目的でロゼッタネットが参加企業各社と策定したルールのこと。

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120ヶ国、15,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに820社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。

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