TBS(東京放送)にSAPソリューション導入

2001年11月29 日 by SAP News 0

日本初の放送業界でのSAP導入、番組別原価管理の手法を確立

Tokyo株式会社 東京放送(代表取締役社長:砂原 幸雄 本社:東京都港区 以下TBS)の社内情報システム構築に際し、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝 本社:東京都千代田区 以下SAPジャパン)の提供する「mySAP.com」ソリューションが採用されました。 在京民放キー局はもちろん、国内の放送局にSAPのソリューションが採用されたのは初めてのことです。

本プロジェクトは、TBS本社と制作部門を分社化した4会社(TBSラジオ&コミュニケーションズ、TBSエンタテインメント、TBSスポーツ、TBSライブ)に加え、TBSグループ関連会社20数社をも対象とした業務改革プロジェクトとして、昨年(2000年)7月に発足しました。プロジェクトは、①全体の基本計画を策定する第一段階(~2000年9月)、②本社に加え、分社した4社に対して開発導入する第二段階(~2001年9月)、③グループ関連会社へ展開する第三段階(~2002年9月)の3つのフェーズに分かれており、この10月に予定通り、本社と4分社へのシステムの本番稼働が開始しました。現在は、関連会社への展開を目指して、要件分析や業務プロセスの構築を進めています。

放送業界は現在、多チャンネル化や高画質、データ放送、双方向サービスといった課題に直面しており、一方これらとビジネスをどう結びつけていくかが、各放送局にとって大きなビジネスチャンスとなっています。こうした環境の激変に対応し、競争力を強化していくためには、収益構造をCMなどの広告収入を中心とした現状から、コンテンツやライセンスをベースとしたビジネスモデルへと移行し、番組制作に制作管理・工程管理・コスト管理・収益性分析の概念を導入して、有望な企画に積極的な投資を行える体制を整備する必要があります。TBSは、SAPソリューションを導入することによって、一元的な「番組原価管理」手法を確立し、収支管理の効率化を実現しました。

TBSは、新会計基準に準拠した会計システムの導入を進め、グループ会社の管理部門の効率的な運用を図り、グループの経営に寄与するシステムの構築を目標として、SAPソリューションを導入し、低コスト化による財務体質の強化を推進していきます。 また同社は、これまでも最強のソフト制作・供給集団を目標としてきたように、今後も番組コンテンツの企画・制作力を自らのコアとなる競争力と位置づけ、コンテンツサプライヤーとしての能力を高めて、視聴者に良質な番組を提供していくこととなります。こうした動きは、在京民放キー局のみならず、地域性を差別化のポイントとする民放ローカル局にとっても、必要なものになると考えられます。
SAPジャパンは、このような放送局におけるニーズに対応すべく今後もメディア向けソリューションを提案していきます。

SAPソリューションで構築される本プロジェクトの概要は、以下の通りです。

<導入目的>

1. 番組全部原価計算
従来の直接費のみの番組原価管理から、社内人件費や美術/技術の直接・間接費、間接部門費などのいわゆる間接費をも含んだ番組の全部原価計算を一元的に実現する。

2. 伝票の現場入力の実現とローカルシステム廃止
現場で入力された伝票データをリアルタイムにレポートに反映させることにより、各部署での予算管理、経費管理のために存在していたローカルシステムを廃止する。
3. 月次連結決算の迅速化

連結会社の月次決算を取締役会に毎月報告し、本社及び連結各社の経営者へも随時経営情報を提供する。

4.

TBSグループ標準の会計システムの実現

勘定科目、取引先などマスタの標準化も含め、グループ全体として共通の会計システムを使用することにより、一般管理業務の効率化を図る。

<導入コンポーネント>
財務会計(FI)・資金管理(TR-CM/CBM/TM)・特別目的元帳(FI-SL)・連結会計(EC-CS)・管理会計(CO)・プロジェクト管理(PS)・販売管理(SD)・在庫/購買管理(MM)

なお、SAPジャパンではこの度の導入経験を元に、2001年12月10日に「放送業界向けSAP R/3導入事例セミナー」をSAPジャパン本社内(千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル31階)にて開催します。

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)、ポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120ヶ国、17,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに850社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。

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