SAPジャパン、ユーザ企業向けに三和銀行と東海銀行の合併に対応したサンプルプログラムを無料提供

2001年12月17 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝 本社:東京都千代田区大手町、以下 SAPジャパン)は、SAPのユーザ企業を対象に、三和銀行と東海銀行の合併に対応した「合併対応支援サンプルプログラム」を、インターネットを通じて無料で提供すると発表しました。

合併対応支援サンプルプログラムは、①財務会計(FI)銀行関連マスタ一括変換プログラム、②人事管理(HR)銀行関連マスタ一括変換プログラムの二つのプログラムによって構成されています。これにより、国内で850社を超えるSAPのユーザ企業は、取引銀行合併に伴う変換作業にスムーズに対応できます。

銀行の合併や支店の統廃合に伴い、その銀行と取引のある企業の担当者が、メンテナンスの全てを手作業で行うとすると、対応までに膨大な時間がかかることが予想されます。しかし、銀行合併後の情報に自動で変換できるツールを使用すれば、そうしたメンテナンス作業にかかわる時間が大幅に短縮されます。SAPジャパンでは、2002年1月15日に三和銀行と東海銀行が合併し「UFJ銀行」になることから、新銀行発足に先立ち、銀行合併に際して必要となる企業のメンテナンス作業の軽減を目的として、SAPのユーザ企業に支援プログラムを無料で提供することを決定いたしました。

このサンプルプログラムは、銀行の合併で変更が必要となる情報を、スムーズに合併後の新銀行の情報に更新することを可能にします。SAPのユーザ企業は、インターネットを通じて無料で「新旧対比データ」というテーブルをダウンロードするだけで、旧銀行のマスターデータから新銀行のマスターデータへ変更することができます。

本サービスは、SAPジャパンが本年2月から実施した「三井住友銀行」発足に伴う支援プログラムに対し、お客様から大変ご好評をいただいたことを受けて展開されるものです。

三菱鉛筆株式会社 経理部係長の斉木敏明様より以下のようなメッセージを頂きました。「銀行マスタ一括変換ですが、アップロードから、テスト実行、本番実行を実行しました。銀行マスタ変換、仕入先得意先内にある銀行詳細変換、支払設定の中の取引銀行変換、とどれをとってもまったく文句のつけようのないすばらしい結果です。何の変更、苦労もなく大成功でした。ほかのお客様にも何の問題もなくお使いいただけることと思います。自信をもってお勧めできるのではないでしょうか。今回のさくら銀行、住友銀行の合併に対する、SAPジャパンさんのこの対応はとてもすばらしいものだと思います。本当にユーザの立場にたった対応と、うれしく思いました。今後ともタイムリーかつ的確な対応を期待しております」

本サービスは、大規模行の合併や経営統合によって企業が受ける影響に鑑み、SAPソリューションのユーザ企業により一層の利便性を提供することを目的としています。SAPジャパンでは今後も継続して、同様のサービスをはじめ、お客様の業務の効率化を図る施策を実施していきます。

FACT SHEET

1) サンプルプログラムについて

SAPジャパンは、三和銀行と東海銀行の合併を契機として、SAP R/3の銀行マスタ、銀行コードを使用した関連マスタ、テーブルへの対応作業を支援するため、サンプルプログラムをSAPユーザ企業に対して提供します。このサンプルプログラムは、
① FI(財務会計)銀行関連マスタ一括変換プログラム、
② HR(人事管理)銀行関連マスタ一括変換プログラム、
の二つのプログラムから構成されています。

<前提条件>
このサンプルプログラム実行のための基礎データとして、UFJ銀行のWebサイト「三和銀行・東海銀行の合併に伴う新旧銀行支店情報のご提供について」で提供している「新旧対比データ」が必要で、あらかじめ、ユーザ企業側でのダウンロードが必要です。
http://www.ufj.co.jp/renew/togo/tenban_dl.html

また、三和銀行と東海銀行では2002年1月の合併を前に数度にわたり、店番の変更が実施されており、この店番変更データは同サイトの中の「三和銀行、東海銀行の店番変更に伴う店番の「新旧対比データ」のご提供について」で提供されています。
http://www.ufj.co.jp/renew/atm/tenban_dl.html

このデータも本サンプルプログラムで使用可能です。来年1月の合併への対応以前に旧店番を新店番に変更するという事前の処理のために利用できます。

2-1)FI(財務会計)銀行関連マスタ一括変換プログラム実行の手順

① SAPユーザ企業側で「新旧対比データ」を入手し、ローカルファイルに保存。
② 実行時のパラメータにおいて、新旧対比データのファイルのパスを指定。
③ 銀行マスタ一括変換、仕入先マスタ銀行詳細一括変換、得意先マスタ銀行詳細一括変換、取引銀行マスタ一括変換を実行。
– 各一括変換についてはテスト実行機能があります。
– 変換対象データの旧・新データログの表示が可能です。

2-2)HR(人事管理)銀行関連マスタ一括変換プログラム実行の手順

① SAPユーザ企業側で「新旧対比データ」を入手し、ローカルファイルに保存。
② 実行時のパラメータにおいて、新旧対比データのファイルのパスを指定。
③ プログラムの期間開始日付に”新しい銀行に振込を開始する給与計算期間の開始日”を指定し、プログラムを実行。
④ 実行後、人事マスタの振込先銀行情報インフォタイプ(PA0009)、財形貯蓄情報インフォタイプ(PA0144)、ローン契約情報インフォタイプ(PA0268)の旧レコードを期限設定し、”新しい銀行に振込を開始する給与計算期間の開始日”を開始日付とする新規レコードを作成するプロセスが登録される。

⑤ そのプロセスを処理する事により、人事マスタの更新が完了。
– 各インフォタイプにつきテスト実行機能があります。
– 変換対象データの旧・新データログの表示が可能です。

3)サンプルプログラムの提供方法 サンプルプログラムの提供方法は、次の通りです。

①サンプルプログラムの仕様書、ソースコード(テキスト形式)は、インターネットのユーザ企業向けWebサイト、SAPサービスマーケットプレイス(http://service.sap.co.jp)より、提供します。SAPユーザ企業側でダウンロード/利用いただきます。
②このプログラムの提供期間は、2002年3月31日までです。
③サンプルプログラムの運用及び変更並びに実行については、SAPユーザ企業の責任において行なっていただきます。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)、ポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120ヶ国、17,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに850社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。