SAPジャパン、次世代ERPである「SAP R/3 Enterprise」発表

2002年5月13 日 by SAP News 0

-世界でデファクト・スタンダードである「SAP R/3」次世代バージョンの全貌を披露-

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、ERP市場でデファクト・スタンダード(事実上の業界標準)となっているSAP R/3の次世代バージョン「SAP R/3 Enterprise」の全貌を、本日都内ホテルで開催した「SAP R/3 Enterpriseセミナー」で発表しました。今回のセミナーには、SAPドイツ本社よりの開発最高責任者であるクラウス・ハインリッヒが来日し、SAP R/3 Enterpriseの全容を世界に先駆けて提示しました。

SAP R/3 Enterpriseは、SAP R/3の最大の特長である統合性を維持しながら、より柔軟なアップグレード戦略を実現した次世代型の統合基幹業務ソフトウェアです。これにより、 SAPの顧客企業はSAP R/3へのこれまでの投資をより有効に活用することが可能となります。また顧客企業は、SAP R/3 Enterpriseの新規機能を利用することにより、以下のメリットの享受が可能となります。

  1. 顧客企業のビジネスの進化に応じた、SAP R/3の新規機能の適用
  2. SAP R/3のパフォーマンスの安定性、信頼性、統合性の継続的向上
  3. SAP R/3の柔軟なアップグレードを可能にし、製品の保守性を向上すると共にTCO(Total Cost of Ownership:導入に関わる全管理費用)を削減
  4. 企業間ビジネスの進展に対応し、他社製品や自社システムも含めた様々なアプリケーションとの接続性、親和性が大幅に向上

SAP R/3 Enterpriseのアーキテクチャ
SAP R/3 Enterpriseは、「SAP R/3 Enterprise コア」と 「SAP R/3 Enterprise 拡張機能」および「Webアプリケーションサーバ」の3つの部分から構成されます。

  • 「SAP R/3 Enterprise コア」 は、SAP R/3 4.6Cをベースに設計されており、コア部分の今後の修正は継続的な品質改善、安定性およびパフォーマンス向上等の分野に限定されます。このため、バージョンアップの頻度は従来に比べ大幅に削減されます。法制度の変更の際には
    今までどおり法改正用のサポート・パッケージの提供が継続されます。
  • 「SAP R/3 Enterprise 拡張機能」は、新しいパッケージコンセプト(カプセル化)に基づいて作成、個別のモジュールとして提供され、継続的にバージョンアップが行われます。顧客企業は、必要に応じて「SAP
    R/3 Enterprise 拡張機能」の一部もしくは全体を使用することが可能で、さらに段階的なアップグレードをすることが可能となります。「SAP
    R/3 Enterprise」のバージョンアップがほぼ拡張機能に限られるため、バージョンアップのコストは大幅に軽減されます。
  • これまでのベーシステクノロジーは、最新のオープンテクノロジーを結集させ、「SAP Webアプリケーション・サーバ」に進化しました。これにより以下の点が実現されます。
    1) シームレスなインターネット対応によるE-ビジネスへの最適化
    2) SAP Webアプリケーション・サーバという最新のテクノロジーが付加
    3) ユニコード準拠による異機種環境および多言語環境への完全対応
    4) Javaの開発環境を提供することにより、よりオープンなネットワーク標準への対応を実現

SAP R/3 Enterpriseは、現在のIT資産を活用しながら、ビジネスおよび業界の境界を越え、新しいビジネス・モデルの構築を実現します。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、17,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。 ( http://www.sap.co.jp

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