富士総合研究所とSAPジャパン、銀行特有の決算処理業務に対応した金融業向け会計テンプレートを発表

2002年10月17 日 by SAP News 0

日本の銀行経理の特徴を考慮した決算業務の合理化に貢献

Tokyo株式会社富士総合研究所(代表取締役社長:安念 満 本社:東京都千代田区 以下 富士総研)およびSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝 本社:東京都千代田区 以下SAPジャパン)は、金融業界向けの会計ソリューション・テンプレート(ひな型)である「金融業向けSAP R/3会計テンプレート銀行版」を開発し、本日より共同販売していくと発表しました。

国内金融機関を取り巻くビジネス環境は、厳しい経済環境のなか、その業務の健全性と運営状況を速やかに開示することが求められており、金融庁の指導のもと、四半期決算への対応や、グループとしての連結決算業務などに対応することが求められています。

今回の金融業向けテンプレートは、こうしたニーズに対応するため銀行業務特有のノウハウと豊富なSAP導入経験を有し、みずほフィナンシャルグループの一員である富士総研と、長年にわたって企業の基幹業務システムに関わり、多業種にわたるソリューションの導入ノウハウを持つSAPジャパンが共同で開発したものです。特に「金融業向けSAP R/3会計テンプレート銀行版」は、中堅金融機関における緊急のシステム課題である「四半期決算への対応」と「システム負担の軽減」、そしてこれによる「経営のスピードアップと効率化」を短期間かつ低コストで実現するソリューションとして位置付けています。

今回、両社が開発した「金融業向けSAP R/3会計テンプレート銀行版」は、銀行業務の決算処理に対応した会計テンプレートであり、その販売対象となる金融機関は地方銀行を中心として約130行を想定しています。SAPジャパンと富士総研の両社は、本テンプレート開発に関して積極的な技術交流を図っており、今後の機能拡張に対しても引き続き共同開発を行います。また、その販売活動においても両社は全面的に協業していく計画です。

今回のテンプレートには、以下の特長があります。

  1. 日本の銀行経理の特徴を考慮した決算業務の効率化
    (四半期決算対応を前提とした決算業務の標準化、補正仕訳結果のリアルタイム確認、銀行特有の決算状況表などの決算帳票出力など)
  2. 銀行子会社との連結決算業務のサポート
    (銀行子会社財務諸表のデータ取込機能、連結決算の作業管理機能、連結決算帳票出力など)
  3. 銀行における動産不動産管理、経費管理への対応
  4. 勘定系システムとデータ受け渡しを行うためのインターフェースプログラム
    (期末残高、期末平均残高などの決算処理に必要なデータ取り込み、勘定系システムに渡す補正仕訳データの抽出ならびに出力など)

富士総研では、本テンプレートよる、会計を中心とした基幹業務パッケージの導入期間を短縮するため、導入プロジェクトにおける作業手順を記述した「タスクガイド」や作成するドキュメント類の見本集である「サンプルフォーマット」、そして作業のタスクの説明書である「マスタースケジュール」で構成される導入支援キットを提供しています。さらに、導入後の保守・運用サポートについても金融機関におけるシステム負担の軽減と、中長期におけるビジネス変化に柔軟に対応できる幅広いサービスを提供する予定です。

今後SAPジャパンは、生命・損害保険業界や証券業界など、銀行以外の金融業界向けテンプレートを、富士総研などのパートナーと協同して開発していく予定です。

富士総合研究所について
富士総合研究所は、「Value for the Future」をコンセプトに、お客さまの企業価値を高めるため、経営戦略・情報戦略の策定からシステムの企画・開発・運営・保守に至るプロセスを一貫して支援しています。経営戦略とリンクした管理会計制度を実現する「ITワンストップ・ソリューション」、情報の共有空間を作り価値創造を可能にする「ナレッジマネジメントシステム」、ポリシー策定からSIや監視サービスまでをサポートする「セキュリティマネジメント」など、リサーチ、コンサルティング、システムの高度な専門性を有機的に結合することでお客さまの課題解決と価値創造に貢献しています。(http://www.fuji-ric.co.jp/

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120ヶ国、18,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。 (http://www.sap.co.jp

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