NRIとSAPジャパン、CRMソリューションで協業

2002年12月4 日 by SAP News 0

NRIのテキストマイニングツール「TRUE TELLER」次期バージョンで
はじめてmySAP CRMとの連携をサポートする新機能を付加

Tokyo株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:藤沼彰久、以下NRI)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤井清孝、以下SAPジャパン)は本日、CRM分野での製品連携と協業を行う、と発表しました。まず、NRIのテキストマイニングツールである「TRUE TELLER」の新バージョン「TRUE TELLER Ver.3」(12月中旬に出荷予定)に、SAPジャパンのCRMソリューションであるmySAP CRM との連携をサポートする新機能を組み込みます。また製品での連携を機に、今後両社はCRM分野において、セミナー開催やコンサルティング、システム構築等のサービスを共同で展開して行きます。

■「TRUE TELLER Ver.3」とmySAP CRM との連携による分析系CRM分野への取り組み
 SAPジャパンのCRMソリューションmySAP CRMは、顧客情報、商品情報、販売情報及び接触履歴等の定量データ分析を特長としており、「TRUE TELLER」と組み合わせることにより、定性的データである日本語テキスト情報との相関を分析することができます。また、mySAP CRMは、基幹システムであるSAP R/3との連携により、会計、生産、購買、人事等、企業活動の多岐にわたる情報の一元管理を可能としており、これら幅広い情報と顧客の「声」等のテキストデータとの関連を分析することにより、顧客から見た企業活動を様々な切口で分析できるようになります。これら分析結果をマーケティングや商品企画、保守サービス、生産活動へ有効にフィードバックさせることが可能となります。

NRIはSAPジャパンとの協業を機に、mySAP CRMと「TRUE TELLER」との連携を踏まえ、CRM分野への取り組みに積極的に取り組んでいきます。NRIでは、今年度の「TRUE TELLER」の出荷本数の目標を 30社としていましたが、この機能の実装により、更に10社増を見込んでいます。

■CRMの広範な分野における協業
製品連携を機に、NRIとSAPジャパンは、セミナー開催からmySAP CRMのコンサルティング育成、システム開発・運用などCRMの広範な分野に渡り、協業に取り組みます。NRIとSAPジャパンは、プロジェクト提案から上流のコンサルティング、構築・導入の実装段階まで共同で実施して行く予定です。協業の皮切りとして、12月9日に両社共同のセミナーをNRI 本社/大手町総合センター(4F カンファレンスルーム)にて開催致します。
(詳細については、http://www.nri.co.jp/seminar/021209.php をご参照ください)

以上

野村総合研究所(NRI)について
野村総合研究所(NRI)は、1965年に日本初の本格的な民間シンクタンクとして誕生しました。1988年には野村コンピュータシステムと合併し、日本を代表する情報サービス企業に成長しました。経済調査、事業戦略の立案、ビジネスモデルの構築、システムの構築・運用、およびASP・インターネットデータセンターなどのサービスを通じて、問題発見から問題解決までのトータルソリューションを提供しています。

NRIでは、これまでの多くの経験に基づいた提案力・技術力をもとに、CRMにおけるコンサルティングや導入支援から設計・開発、定着支援・運用まで一貫したサービスと豊富なシステムツールにより、お客様のビジネスに最適かつ安全で高品質なシステムの設計と構築を行います。CRM関連の実績は最近3年間でシステムソリューション、コンサルティングソリューション合わせて200件を超えます。( http://www.nri.co.jp

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、18,800以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp

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