SAP R/3活用によりMBO・企業再生市場でのITシステム最適化を目指す

2003年2月20 日 by SAP News 0

-みずほコーポレートアドバイザリーの協力を得る-

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、このたび、みずほフィナンシャルグループの事業アドバイザリー専門会社である、みずほコーポレートアドバイザリー株式会社(代表取締役社長:大畑 康寿 本社:東京都千代田区 以下みずほコーポレートアドバイザリー)の協力を得て、*MBO市場等におけるERP(統合基幹業務パッケージ)ビジネスに本格参入していくことを発表しました。みずほコーポレートアドバイザリーは、国内MBOビジネスのマーケットリーダーとして事業再構築に係わる高い専門性を有しており、SAPジャパンは、同社からの助言を得て、MBO企業や再生企業の情報システム構築に際し、SAP R/3を積極的に提案していきます。

*MBO:
ある企業(事業部門)の現経営陣(部門長等)が、自らの出資金と機関投資家からの出資や金融機関からの借入により調達した資金にて、現行株主(親会社・オーナー)から当該企業(事業部門)を買収し、事業を承継する手法。企業再生に伴う事業再編等に用いられる手法。

SAPジャパンは、みずほコーポレートアドバイザリーが有するノウハウ等を活用することにより、MBO市場/企業再生市場における企業のシステム再構築のニーズを効率的に把握し、これらの企業に対してSAP R/3による社内情報システムの最適化を効率的に提案していくことが可能となります。一方、みずほコーポレートアドバイザリーは、SAPジャパンとの連携を通じ、企業再構築におけるシステムソリューションを強化することにより、対象企業の企業価値を一層増大していくことを目指します。

再生企業の中には、自社開発の情報システムが多いことに加え、景気低迷下でシステムのバージョンアップが進んでおらず、自社のSEの多くが異動や退職等の理由で保守・メンテナンスが十分なされていないのが現状です。またMBO企業のなかには、現状の業務管理と以前の企業体のシステムが合致していない状況が散見されます。こうした背景からSAPジャパンは、MBO企業や再生企業が企業価値を高めるためのERPパッケージの導入ニーズがあると判断し、みずほコーポレートアドバイザリーの協力を得ることを決定しました。

企業の再生過程におけるERPの容易かつ短期間なシステム導入は、世界標準のビジネスプロセスへの最適化を可能とし、ビジネスフローの無駄を省きながら国際競争力の高い組織や戦略の構築によって企業価値を高めることができます。MBO企業もERPの導入によってシステム統合を容易に進めることができ、将来必要となるシステムの保守・メンテナンスにかかわるコストの削減も実現可能となります。

さらに、再生企業やMBO企業がERPを導入することにより、調達から生産、在庫、物流、さらに会計や人事など基幹業務プロセスの透明性が高まるため、再生ファンドなどの投資家にとっては、投資先企業に対するガバナンス効果も期待できます。

なお、SAPジャパンは、本件を契機に、MBO・企業再生市場をはじめとする中堅企業マーケットへの本格参入を行い、1年以内を目処に30社のSAP R/3の導入を目標とします。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、18,800以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp

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