広島大学、国立大学で初のSAP R/3による財務会計システムを構築

2003年4月14 日 by SAP News 0

~国立大学の法人化に対応したテンプレートを完成、短期間での導入に成功~

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は本日、国立大学法人化に対応した「財務会計システムテンプレート」を開発し、このたび広島大学に導入した、と発表しました。日本の国立大学でSAPジャパンがサポートする「SAP R/3」を導入するのは初めての事例となります。

SAPジャパンの財務会計システムテンプレートの開発にあたっては、物品の取得請求等を当該事象の発生源(教官等)において入力を行うことができるシステムを有する広島大学をモデル大学にしました。広島大学では、財務会計システムと当該システムとのインタフェースを検証・評価し、パラメータの設定、データ移行等を行った後、2004年4月からの本格稼動に備え、2003年10月から現行システムと並行稼動させる予定とのことです。

現在、国立大学は、国の一機関として現金の収支管理を主体とする会計システムを使っていますが、2004年4月には国立大学法人化される予定であり、これに伴う諸制度改変の洗い出し作業が急務となっています。具体的には、会計システムを現行の単式簿記から複式簿記主体に替える必要があります。国立大学の財務会計システムは、日本の公会計とともに明治時代にドイツから単式簿記を輸入して以来、抜本的な改革が進んでいないのが実情です。独立行政法人化には、経費の「発生主義の概念」に基づく新しいシステムを導入する必要性があります。

SAPはドイツに本社があり、単式・複式の両機能をもつ統合データベース機能を提供していたため、テンプレートの早期完成が実現しました。その結果、公会計である単式簿記と企業会計である複式簿記の両方の機能をひとつのテンプレートの中に併せ持ち、国立大学法人の会計基準を満たす機能を備えながら、同時にSAP R/3本来の標準機能として企業会計に必要な財務諸表が出力可能となりました。

またSAPジャパンでは、これに損益計算書や貸借対照表を用いた資産管理システムなどを付加。両システムを容易に連携させて、企業会計により近い財務会計作業が可能となりました。価格は、組織設定や勘定コード、マスター設定などモデル大学の業務フローに合わせた仕様をベースにして、法人化に伴う必要不可欠な決算対応に必要なユーザ(業務利用者)数によっては、1500万円未満でハードウェア、ライセンス費用を含めて導入可能です。

今後23社の賛同パートナー企業との協力を得て全国約80大学を対象に提案活動を行い、2003年中に約20大学の導入を計画しています。 

今回の財務会計システムテンプレートは独立行政法人化を目指す国立大学の経理部門を対象とした財務会計システムですが、SAPジャパンでは今後ERP(統合基幹業務パッケージ)としての人事部門や施設部門への機能展開の提案を行う予定です。また、官公庁のIT化で問題となっているシステム化や保守等のプロジェクトを実行したベンダー(ソリューションプロバイダー)のみが継続的に実施するだけの進め方ではなく、オープンな環境を構築し透明性を上げていくことを目指していきます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、19,300以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp

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