電力完全自由化に対応した日本初の電力業界向けテンプレート「CCSジャパンテンプレート」を出荷

2003年6月23 日 by SAP News 0

2007年度予定の電力小売完全自由化に向け、日本の電力業界における営業料金系業務に特化

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、電力業界向けの営業業務ソリューション・テンプレート(ひな型)である「CCSジャパンテンプレート(CCS:Customer Care & Serviceテンプレート、以下CCSテンプレート)」を開発し、7月より出荷を開始すると発表しました。このCCSテンプレートは、電気事業法会計規則に対応し、SAPジャパンが2001年末に出荷したソリューションモデルである「電力ソリューション-会計資材ソリューション」に続くもので、2007年度に完全自由化される予定の電力小売を踏まえ、営業業務における電力各社のニーズに対応したものです。電力小売自由化に対応した営業業務エリアにおけるテンプレートは、日本では初めてです。

電力小売が完全に自由化された場合、電力業界の料金体系をはじめ顧客関係や経営活動など、電力業界の営業業務に様々な変更が予測されます。SAPジャパンはパートナー企業5社と共同で日本の電力業界の営業業務要件を収集し、市場の自由化による競争の激化に対応したソリューション・テンプレート「CCSジャパンテンプレート」を開発しました。またこのCCSテンプレートには、日本の電力会社の電力供給に対する約款に対応しているだけでなくコンビニエンスストアでの入金など日本の商習慣にも対応する機能を有しています。このテンプレートの採用により、日本の複雑な電力営業料金系業務要件のプロトタイプ化が早期に実現されます。

この「CCSジャパンテンプレート」は、SAPの公益(電力・ガス・水道)ソリューションである「SAP for Utilities」のシステム環境に、日本の電力業界における共通業務を実行するためのパラメータ設定やサンプルマスターデータを施したパッケージで、具体的な業務イメージを元にSAP製品の代表的な機能が適応されるよう開発されました。テンプレートを使うことにより、一般的に3ヶ月から半年かかると言われている一連の料金制度の変更作業が1ヶ月以内で行える「SAP for Utilities」の仕組が素早く理解できるほか、お客さまサービスやメーター管理、料金計算、未収金管理といった広範な「SAP for Utilities」の電力業界向け機能を素早く理解できます。

「CCSジャパンテンプレート」は、現在SAPジャパンのユーザ組織であるJSUG(Japan SAP User Group)の分科会で、国内電力会社7社で構成されている電力部会CCS研究会にて評価作業を行っています。また「CCSジャパンテンプレート」は「SAP for Utilities」導入に向けた詳細な製品評価を短期間で行うことができ、機能やソリューション概要、自社版プロトタイプ構築に向けたパラメータ実装に関するドキュメントやツールも付属されているため、リファレンスモデルとしてテンプレート上への追加実装によるプロトタイプ作成、評価を簡単に行えます。「CCSジャパンテンプレート」はSAP社が提供する「SAP for Utilities」及び日本特化機能である「CCS Japan Solutions」の使用に関する権利を保有されているお客様へは無償での提供となります。

SAPジャパンは今回の「CCSジャパンテンプレート」の開発にあたり、電力業界での豊富な経験をもつパートナー企業(アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社、アクセンチュア株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、ブラクストン株式会社、三菱電機株式会社)と共同で行いました。SAPジャパンが開発環境を提供し、開発プロジェクトの遂行をおこないました。同時に、パートナー企業が日本の電力業界における共通業務に関する要件を収集し、テンプレートに反映させました。

SAPジャパンは、今後はさらに電力業界における設備エリアのソリューションモデルに関しても注目し、日本化に注力していきます。あわせて「CCSジャパンテンプレート」のガス事業会社向けのモデルも準備する予定です。

ソリューション・テンプレートについて
SAPソリューションを導入する場合、通常その初期フェーズにおいてまずユーザ企業のビジネス要件やビジネスプロセスを標準化することから始めます。次にその要件に沿った機能やソリューションがSAPのシステムでどのように実現できるのか検証作業を行い、さらにその後、パラメータや各種マスタの設定を行うという作業を行います。ソリューション・テンプレートは、特定の業種・業態ごとにこれらのパラメータ設定や各種サンプルのマスタを設定データとしてまとめ、さらにこの説明文書を一緒に提供するものです。これを活用することによって、導入コンサルタントの習熟度などによって左右される初期フェーズの期間を業種・業態のシナリオベースで「Fit & Gap(適応性)」分析することによる短縮化が可能となります。

SAPでは、「Best Practices for mySAP」というソリューションごとにキット化されたものが提供されており、SAPジャパンではこれをさらに日本固有のニーズに沿ってユーザに近いものとしてパッケージ化したものをソリューション・テンプレートと呼んでいます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、19,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp )

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