SAPジャパン、コンタクトセンター事業を本格的に展開

2003年10月1 日 by SAP News 0

~ コンタクトセンター専用パッケージの提供開始にあわせ、コンタクトセンター関連業務に携わる主要企業14社と協業 ~

TokyoSAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン) は本日、コンタクトセンター市場への本格的参入のため、「SAP インタラクションセンター」を出荷開始し、コンタクトセンター分野における主要企業14社と協業することで合意した、と発表しました。

近年、IPネットワークの登場による技術革新と、経営課題における優先度の向上にともない、2004年以降、多くの業界では、コンタクトセンターの新規構築に加え、最新設備への入れ換えなどの需要急増が見込まれています。一方で現在のコンタクトセンターは、構築に日数とコストのかかる手組み形式のものが市場の70%以上を占め、主流となっているのが実情です。

SAPジャパンは、こうした背景下で「SAP インタラクションセンター」を提供するとともに、コンタクトセンター分野における主要企業14社と協業することにより、テクノロジーおよび業務改革から構築・運用サービスに至るまで、業種や企業規模によって異なる顧客企業の個々の需要に最適化したソリューションとサービスをプログラム化し、提供していきます。

これによりSAPジャパンは、パッケージを使ったコンタクトセンターの構築促進に貢献し、現在、市場全体において約30%であるパッケージによるコンタクトセンター構築比率を、2006年には60%にまで引き上げることを目標とします。

コンタクトセンター市場本格参入にあたってのSAPジャパンの事業強化策は以下の通り:

【SAPジャパンの取組み】

  1. 従来の独自開発の利点と、パッケージ活用の利点を兼ね備えた、コンタクトセンター向けパッケージ製品「SAP インタラクションセンター」を提供
  2. コンタクトセンター用特別ライセンス体系を新設
  3. ハイテク、製薬など、特定業種・業務に合わせた業種別テンプレートの開発・販売
  4. SAPジャパン内にコンタクトセンター専門組織を設置

【各社との協業による取組み】

  1. コンタクトセンター関連各分野の主要企業14社との強固なアライアンス体制を構築
  2. 「SAP インタラクションセンター」を中核とし、協業14社各社が提供するテクノロジー製品、企画から運用までのサービス全般およびサポート、業務コンサルテーション、システム構築、システム運用から要員派遣などを包括的に組み合わせたプログラムを提供
  3. 14社との協業を活かしたコンタクトセンター向け先進技術を研究・開発

協業14社は下記の通り(各五十音順 敬称略):

日本アイ・ビー・エム株式会社
日本アスペクト・コミュニケーションズ株式会社
アダムネット株式会社
沖電気工業株式会社
KDDI株式会社
株式会社CSK
ジェネシス・ジャパン株式会社
株式会社ジャストシステム
トランスコスモス株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
東日本電信電話株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ユニシス株式会社

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、20,000以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp )

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