ベネッセコーポレーション、人事システム再構築の原動力としてmySAP Human Resourcesを採用

2003年11月13 日 by SAP News 0

Tokyo教育・語学・福祉・出版等の株式会社ベネッセコーポレーション(代表取締役社長:森本昌義、本社:岡山県岡山市、 以下:ベネッセ)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、本社:東京都千代田区、以下:SAPジャパン)、株式会社シンフォーム(代表取締役社長:能勢尚夫、本社:岡山県岡山市、以下:シンフォーム)は本日、ベネッセの人事システムを再構築するにあたり、mySAP Human Resources(以下、mySAP HR)を採用し、このたび安定稼動しましたので、お知らせします。

ベネッセは、mySAP HRの持つ①人材管理、②給与管理、③スキル/コンピテンシー管理という、3つの視点に着目し、3段階にわたって、段階的にシステム導入を推進しています。2001年には、第一段階として人材管理に着手しました。これにより、人財部で一括管理していた人事情報の従業員によるセルフメンテナンスが可能となりました。続いて本年8月には、給与管理分野にも範囲を拡大、給与計算の運用が開始されました。そして現在、最終段階にあたるスキル/コンピテンシー管理の構築を、2004年度運用開始を目標に推進しています。mySAP HR導入開始後、300種類にのぼった帳票が半減するなどの効果が既に出ており、今後も全人事システム本格稼動に向け、さらなる導入効果が期待されています。

ベネッセの基幹システムは従来、財務・会計領域の再構築による経営効率の向上実現を目指し、予算管理、財務会計、管理会計、購買在庫、原価計算及び一部の販売を含む基幹業務を統合した「新・経営情報システム」として、ビッグバン(全社一括)方式で2001年4月に導入完了、現在まで安定稼動していました。その間レガシーシステムであった人事分野では、利用者志向かつ全てにおいて配慮が行き届いた既存システムが使用されていましたが、未統合システムから生じる業務プロセスの重複性、労働時間の増大等、今後改善が必要とされる課題が残存していました。そこで財務・会計領域での実績を踏まえ、さらなる業務の効率化およびビジネス全体を成功へと導く人材戦略の実現を目指し、「新・経営情報システム」を基盤としたmySAP HR導入による人事分野におけるシステム構築に至ることとなりました。

ベネッセには、さまざまな雇用形態があり、多様な給与計算が必要となる同社の状況に対応するためにR/3の導入を決定し、既に導入されている会計領域システムとの連動により、合理的かつスムーズに進行しました。

今回の導入にあたっては、ベネッセの100%子会社であり、同社の情報システム基盤を総合的に管理・運営を行うシンフォームが、ユーザー業務要求の調査分析から、新業務設計、システム構造設計、基本設計までを行い、開発をSAPパートナー企業へ依頼するという方法をとり、さらにシステムテスト、ユーザテスト支援までをシンフォームで一貫して行い、実現しました。

ベネッセについて
ベネッセは「教育」「語学」「福祉」「生活」の分野で、一人ひとりの充実した生き方を応援するサービスとは何かということを、お客様と共に考えながら事業を展開している企業です。赤ちゃんからお年寄りまでそれぞれのライフステージにおいて、課題解決をお手伝いする事業を行っています。主な事業は以下のとおりです。通信教育をはじめとする在宅学習支援・学校教育支援事業、語学教育・通訳・翻訳事業、高齢者介護事業、出産・育児支援事業。

シンフォームについて
シンフォームは、ベネッセを情報システム基盤の面から支え続けている「システム・ソリューション・カンパニー」です。データベース構築、システム提案・開発から運用までオールラウンドな事業を展開しています。また、ベネッセ以外にも企業に向けた事業として、介護関連システムをはじめとし、顧客管理・販売管理を中心するアウトソーシング事業やASP事業への展開など、ベネッセで培ったノウハウ・技術を生かし多くの企業への課題解決ソリューションを展開しています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに120を超える世界各国の20,000社以上の企業、64,500サイト以上で利用されており、そのユーザ数は1,000万人を超えています。企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しているSAPのソリューションは、日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用されており、日本企業における情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に幅広く貢献しています。

SAPジャパンの詳細については http://www.sap.co.jp をご参照ください。

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