SAPジャパン、メディア・エンターテイメント*業界向け著作権管理アプリケーション「SAP Intellectual Property Management」を出荷開始

2004年5月13 日 by SAP News 0

~著作権の管理やロイヤリティ計算など、著作権に関わる業務効率化を実現~

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は本日、メディア・エンターテイメント*業界向け著作権管理アプリケーション「SAP Intellectual Property Management(SAPインテレクチャル・プロパティ・マネージメント、以下SAP IPM)」を出荷開始すると発表しました。
*メディア(放送、出版、新聞、広告など)/エンターテイメント(映画、キャラクター、ゲームなど)

SAP IPMは、SAPのERPパッケージであるmySAP ERPをベースに、著作権管理の業務要件を満たすよう設計されたアプリケーションで、ERPパッケージ(統合基幹業務ソフトウェア)上で著作権を管理する、業界初のアプリケーションとなります。設計・開発にあたっては、SAPのメディア・エンターテイメント産業向けのソリューションチームが、海外の大手映画制作会社、放送局、出版社などをパートナーに招き、行われました。

メディア・エンターテイメント業界にとって、金銭資産や物的資産などの有形資産を超え、企業競争力の源泉となっている映像、画像、キャラクターなどの無形の資産である「コンテンツ」は、昨今、「ワンソース・マルチユース」と言われるように、ひとつのコンテンツを放送、出版、DVD、ゲーム、物販など、さまざまなチャネルに展開するビジネスへの源ともなっています。この結果、コンテンツの制作や販売に付随する著作権の管理が従来にも増して複雑化、多様化しており、こうした傾向は、ブロードバンドの普及によるコンテンツ流通量の増大によって、今後一層進展すると予測されています。そのため、著作権の管理やロイヤリティ計算など、著作権に関わる業務効率化が、今後のメディア・エンターテイメント企業の経営課題になると考えられています。

SAP IPMは、著作権を獲得・販売する際の契約管理、ロイヤリティの計算といった基本的な機能はもちろん、ワンソース・マルチユースに対応する複雑な階層構造をもつ権利関係を管理できます。また、会計や販売といったmySAP ERPの他機能とシームレスに統合されているため、例えば、入荷数量や販売金額を自動的に取得してロイヤリティ計算に利用する一方、支払額や請求額のデータを会計機能に自動的に送るといったことが可能となります。日本のメディア・エンターテイメント企業は、グローバル化に対応したSAPのERPパッケージ上でSAP IPMを利用することにより、グローバルでのライセンスビジネスやキャラクタービジネスの展開が容易になります。

昨年秋から先行して出荷を開始している欧米では、すでに高い評価を得ており、テレビ放送局やエンターテイメント企業での導入や採用検討が進んでいます。国内でも、発表前から多くの関心が寄せられています。また、メディア・エンターテイメント業界以外からも、商標や特許の管理への利用を求める問い合せが多く、今後は、工業所有権の管理への活用も視野に入れ、SAP IPMの展開を図っていきます。

なお、2004年5月28日(金)にSAP本社にて「SAP著作権管理ソリ ューションセミナー」を開催します。セミナーに関する詳細は、下記弊社ウェブサイトをご参照ください。
(http://www.sap.co.jp/japan/company/events/view.asp?EventID=359)

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。

すでに世界では120カ国、22,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp )

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