住友信託銀行、松下電器産業、花王、SAPジャパンが共同出資した人事アウトソーシングサービス「HRMSC」の利用者が10万人を突破

2004年7月21 日 by SAP News 0

導入費用で約50%のコスト削減を実現

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、 以下SAPジャパン)と人事サービス・コンサルティング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武谷 啓、英文名:Human Resource Management Service & Consulting Co., Ltd、以下HRMSC)は本日、HRMSCが提供する人事委託業務の利用者が、国内人事関連シェアードサービス利用者規模としては最大規模の10万人を突破するとともに、各社が独自にシステム導入した場合に比べ、大幅な期間短縮の実現および標準化・共通化の推進などにより約50%のシステム導入コスト削減を実現したと発表しました。併せて、今後1年間で業務・システムをあわせた保守運用費用も30%削減できる見込みであることを発表しました。

HRMSCは2002年5月に住友信託銀行、松下電器産業、花王、SAPジャパン他が共同出資し、SAPの人事ソフトウェア「mySAP ERP Human Capital Management(以下、mySAP ERP HCM)」をベースにASP*1やBPO*2 などの総合的な人事関連シェアードサービスの提供を目的に設立しました。同社では設立後、まず人事システムの開発と業務受託体制の整備を進め、2003年4月には住友信託銀行、花王およびその関連会社の約2万人を対象に給与関連業務の受託サービスを開始しました。さらに同年10月には、自社で人事システムと人事シェアードサービスセンターを運営していた松下電器産業が、HRMSCに人事システムおよびデータベースの保守・管理も含めて給与関連業務をアウトソーシングし、HRMSCのサービス利用者は10万人を突破(2004年4月末現在10万5,000人)しました。

「mySAP ERP HCM」と住友信託銀行、松下電器産業、花王の3社が持つ人事業務ノウハウの融合により人事共通システム機能の標準化・共通化が進められ、10万人規模のシステム構築を非常に短時間で計画通り実現することができました。この結果、各社が独自でシステム構築を図ることに比べ約50%のコスト削減を実現することができました。また、業務面における社会保険をはじめとした各社共通業務の標準化・共通化の推進、ならびにシステム面におけるシステムモジュールの共通化・システム運営の共通化の推進により、保守運用費用は今後1年で30%以上の削減が見込まれています。

同時に、コスト面のみならず業務標準化の推進により、オペレーションミスの件数を導入前に比べて1/10以下とするなど、事務品質は目ざましく向上しています。また、HRMSCは昨年11月にISMS認証を取得しており、人事情報を扱う会社として情報のセキュリティ対策も重視した業務展開をしております。

SAPジャパンでは、今後もHRMSCの緊密なビジネスパートナーとして、人事戦略改善によるビジネス成功を目指す企業を対象としたシステム構築・研究開発を進めていく予定です。HRMSCでは、社員数5,000人以上の大企業を中心として設立当初の3社以外にも参加を呼びかけています。実際にHRMSCには大手上場企業を中心に多数の引き合い、相談が寄せられており、導入に向けたコンサルティングを実施した企業からは、広範な人事業務の知識と顧客企業の立場からの提案に対し、高い評価を受けております。SAPジャパンとHRMSCでは、民間企業だけでなく、公共セクターも含め広く人事業務効率化のニーズを掘り起こすことにより、今後5年間で、50万人へのサービス提供を目指す方針です。

【参考資料】
HRMSCの主な受託業務 は下記の通りです。
・給与計算業務(月例)・通勤当支給事務・賞与計算業務・住民税関連業務・年末調整業務
・社会保険・労働保険業務・入社関連業務・退職関連業務・異動関連業務・雇用形態変更関連業務
・休・復職関連業務・役員関連業務・身上変更関連業務・福利厚生業務・人事データベースの管理
 注)社会保険に関する業務は提携社会保険労務士事務所が行います。

mySAP ERP HCM導入により実現した機能は下記の通りです。
1.人事部門向け
・人材管理・組織管理・勤怠管理・給与管理
2.管理職向け:マネージャーデスクトップ
・自身の管理組織図から部下の基本データ、勤怠状況などの参照機能
3.一般従業員向け:従業員セルフサービス
・給与明細照会・給与振込先銀行の変更・タイムシート・勤務形態変更・出張・休暇申請
・休暇取得状況照会・勤務状況表出力、ワークフロー(申請・承認)

mySAP ERP HCMを補完する共通システムとして下記を設けています。
・高セキュリティのシングル・サイン・オン・システム
・EUC(End-user Computing)ツール(高機能EUCの仕組みを提供)・データ隔地保管システム
・大量帳票印刷システム・インターフェースシステム・電子帳票システム
・汎用バッチインプットツール・通勤交通費システム

*1 ASP: Application Service Provider
サービス提供者がネットワーク上にアプリケーションを用意し、利用者にレンタルするサービス。HRMSCでは、同社が保有する人事・給与に関するサービスメニューをネットワークにより、顧客企業の人事担当者と従業員の方々に提供します。

*2 BPO: Business Process Outsourcing
企業がコアビジネスに集中し、ノンコア業務をアウトソースする事によって株主価値の向上を図る経営改革の手法。HRMSCは、顧客企業がアウトソースする人事・給与関連業務を受託することを事業の一つの柱としており、同サービスにはデータ入力、大量帳票出力、出力帳票デリバリ、各種金融機関とのデータ授受、市区町村・税務署・社会保険事務所などの公的機関とのやり取りなどが含まれます。

人事サービス・コンサルティング株式会社について
人事サービス・コンサルティング株式会社(英文名:Human Resource Management Service & Consulting Co., Ltd.、以下HRMSC)は、住友信託銀行株式会社、松下電器産業株式会社、花王株式会社、SAPジャパン株式会社、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社CSKが共同出資し、2002年5月に設立されました。給与・社会保険・納税その他人事福利厚生にかかる各種データの処理をコアメニューとし、福利厚生、研修事業などは外部コンテンツ事業者との提携によりサービスを提供しています。サービス利用者は、国内の人事シェアードサービス利用数でも最大規模の10万人を超えています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。

すでに120を超える世界各国の22,600社以上の企業で利用されており、そのユーザ数は1,200万人を超えています。企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しているSAPのソリューションは、日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用されており、日本企業における情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に幅広く貢献しています。SAPジャパンの詳細については http://www.sap.co.jp をご参照ください。

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