NTTデータ イントラマートとSAPジャパン公共機関向けのシステム共通基盤ソリューションの提供で協業

2004年10月15 日 by SAP News 0

Tokyo株式会社NTTデータ イントラマート(本社:港区赤坂、代表取締役社長:中山 義人、以下NTTデータ イントラマート)とSAPジャパン株式会社(本社:千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、公共機関を対象としたシステム共通基盤ソリューションの開発および販売に向けて協業することを発表いたします。両社は、ソリューションの開発を共同で行うほか、販売に関しても、全国の中央官庁・自治体などの公共機関に対するソリューションの提供で既に数多い実績を有するNTTデータ イントラマートの販売経路、およびSAPジャパンのパートナーによる販売経路を活用するなど、共同で拡販を狙います。

昨今、公共機関では、システム共通基盤をベースにアプリケーションを構築することで、部門間のみならず事業所間を含めた全体最適を図り、IT投資コストの削減と業務の最適化を目指すという例がみられます。このような例は、個別に構築されてきたアプリケーション群が業務の効率化を妨げているという反省と、特定のITベンダーに依存したIT投資コストを削減したいという目的に基づくものです。今回のNTTデータ イントラマートとSAPジャパンの協業は、こうした公共機関のニーズに応えるもので、両社の強みを組み合わせ、製品の販売および共同ソリューションの開発を積極的に展開していきます。今後は公共分野で数多い実績を有するNTTデータグループも含めたパートナー各社との共同セミナーを行うほか、営業面での協業も積極的に進め、今後1年間で、100以上の公共機関への導入を目指しています。

NTTデータ イントラマートのintra-martフレームワーク製品(ワークフロー機能やグループウェアなどの各種Webフロントアプリケーション)はSAP NetWeaver環境上で動作し(*1)、さらにintra-martに含まれる、SAPとのリアルタイム連携を可能にするモジュールなどの活用によりSAPの公共機関向け会計・人事管理ソリューションと密接に連携します。
これにより、Webフロントから基幹システムまで、SAP NetWeaverをシステム共通基盤として統一したアプリケーション群を提供可能となり、公共機関でニーズの強い庶務事務系業務から基幹システムまでをトータルでカバーできる強力なソリューションとなります。

今後、NTTデータ イントラマートとSAPジャパンでは、このシステム共通基盤ソリューションを、公共分野を手始めに順次金融分野や民間企業などに展開してまいります。

*1) 2004年6月、NTTデータ イントラマートのWebシステム構築フレームワークである「intra-martフレームワーク」は、国内のJ2EEフレームワーク製品としては初めて、SAPのSAP Certified Integration 及び Powered by SAP NetWeaverの認定を取得しました。

株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、1998年より販売を開始し、現在1500社以上の販売実績を有するWebアプリケーション開発フレームワーク「intra-martフレームワーク」を開発・販売しており、特に公共機関では150機関以上の実績を有しています。約80社余りの販売特約店と共に、システム構築、教育やコンサルティング、運用支援に到るまでのトータルなソリューションを、お客様に最適な形でお届けします。
URL : http://www.intra-mart.jp/

SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、23,400以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。

SAPの公共分野への取り組みについて

SAP 製品は、カナダ政府、スイス政府、米カリフォルニア州、NASA、アメリカ国防総省など、全世界の1,800を超える公共機関で導入されています。日本においても、国立大学法人化に伴い9大学/ 8大学共同利用機関に会計ソリューションが導入され、それらを皮切りに、特殊法人、地方自治体、独立行政法人にも導入されています。SAPジャパンでは、ERPを基盤とした「自治体コンタクトセンター」「行政評価/ 業績評価」「公会計」「予算管理、原価管理(フルコスト計算)」などの公共機関向け各種ソリューションを提供しています。詳しくは、右記サイトをご参照ください:URL : http://www.sap.co.jp

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