SAPジャパン、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services 3.0」日本語版を出荷開始貿易管理業務をシステム化し、企業のコンプライアンス力を強化

2004年12月2 日 by SAP News 0

~国際貿易を行うすべての企業を対象とし、導入期間も3-5ヵ月と短期間、新たに専門部門を設立~

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は本日、「SAP Global Trade Services 3.0 (SAP グローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS)」の出荷を開始すると発表しました。「SAP GTS」は、SAPが提供するパッケージ化された複合アプリケーション、「SAP xApps(SAPクロスアプリケーション製品群)」のひとつで、企業のコンプライアンス力を強化・支援するものです。

今日、どんな業種の企業にとっても、貿易は日常的な取引の一部であり、バリューチェーンの重要な構成要素となっています。その一方で、貿易には言語・商習慣などのビジネス上の課題があるうえ、各国・地域固有の規則の遵守が必要となります。同時に、各種貿易協定の拡大・変更を速やかに企業活動に適用し、そのメリットを組み込んで事業を最適化することも重要です。SAPは、こうした課題の克服を支援するため、SAP R/3の貿易管理機能(Foreign Trade)を拡張し、別コンポーネントとして、精度の高い法令遵守と事業の効率化を両立するソリューション、GTSを開発しました。現行の「SAP GTS 3.0」より日本語版を出荷します。

本日出荷開始される「SAP GTS」の特徴は以下の通りです:
1. 対象業務部門:
海外事業本部、輸出管理、特定貿易管理業務の海外業務を担当する部署および業務担当者
2. 対象業務:
コンプライアンス、通関業務、在庫管理、販売管理など
3. 特長:
SAPの ERPとのより柔軟な統合
SAP以外の製品を含む複数システムと連携し、統合された環境で、人、国、モノ、カネのすべての軸から、あらゆる取引データをリアルタイムに管理

「SAP GTS」で提供される機能は以下の通りです:
1. コンプライアンス管理
販売管理プロセスのあらゆる段階で法令チェックを実施し、リスクを最小限にします。
(a) 懸念取引先チェック
取引禁止業者リスト(DPL)を取り込み、マスタ・伝票データに対して照合します。伝票データを輸出の各段階でリアルタイムにチェックできるほか、あいまい検索のアルゴリズムとカスタマイズによる照合が可能です。
(b) 輸出管理と輸入管理
GTSに輸出ライセンスマスタ情報を取り込み、取引品目と取引先に関してライセンスと禁輸措置(エンバーゴ)をチェックします。ライセンス該当品目の分類や金額制限、数量制限の追跡、有効ライセンスの自動割当を行います。会社間取引にも適用できます。

2. 通関管理
各種貿易管理データとその処理を統合し、得意先、仕入先、物流業者、税関などの取引関係者と連携することにより、貿易管理業務を手作業で行うことによるコストや間違い、非効率を排除します。
(a) 製品分類
統計品目コード(HIS)、関税率を標準インタフェースによりアップロードします。製品マスタ分類ツールにより、キーワードを使用したHTSコード検索が可能です。一括再分類により、メンテナンスも容易にできます。また、輸入品目に適用される税率から関税をシミュレーションします。
(b) 電子通関対応
税関、通関業者、運送業者との電子データ交換(EDI)のため、統合メッセージツールを提供します。標準インタフェースの提供により、制度改正への迅速な対応を可能にします。
(c) 関税計算
輸入関税の計算のほか、関税のシミュレーションにより、最適な調達先国・地域の決定を支援します。
(d) 貿易書類作成
販売管理(SD)と在庫購買管理(MM)とのリアルタイムでの伝票データ連携により、円滑に書類を作成できます。現行バージョンで25以上の標準書類フォームを提供しています。また、各書類の出力履歴の管理機能も備えています。

3. リスク管理
信用状管理機能により、受注や出荷、請求の際に整合性を審査します。

「SAP GTS」は2002年より開発が開始され、すでに全世界で100社への導入実績があります。主な導入企業としては、VOLKSWAGEN(ドイツ、自動車メーカー)、Hewlett-Packard(米国、IT)、Microsoft(米国、ソフトウェア)などがあります。今回の日本語版一般出荷開始により、2006年末までに日本国内で30社への導入が見込まれています。SAPジャパンでは専任部門および担当者を配し、お客様の導入に対して迅速にサポートします。なお同製品は、3~5ヶ月と非常に短い導入期間でシステム構築することができます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、24,450以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp)

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