アイ・ティ・フロンティア、SAP Business Oneを導入

2004年12月7 日 by SAP News 0

~ハードウェア製品の保守契約管理業務に活用~

Tokyo株式会社アイ・ティ・フロンティア(本社:東京都中央区晴海、代表取締役社長:井上 準二、以下アイ・ティ・フロンティア)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、本日、アイ・ティ・フロンティアが、SAPの中小企業向け統合基幹業務パッケージ(ERP)である「SAP Business One(エスエイピー・ビジネスワン)」を社内の一部門に採用した、と発表しました。カスタマーサービス部門に導入し、保守サポートに利用します。

アイ・ティ・フロンティアで、ハードウェアの保守サポートを行うカスタマーサービス本部では、受注や契約、コスト管理などのため、部門内で使用するシステムの導入に際し、SAP R/3との親和性が高く、小規模の組織での利用に適したSAP Business Oneを選択しました。アイ・ティ・フロンティアはSAPジャパンとの間でSAP Business Oneの販売契約を締結しており、製品知識はもとより、導入やメンテナンスに関する専門知識も持っています。今回、社内の一部門で SAP Business Oneを導入することにより、SAP Business Oneのユーザとしても経験・知識を蓄積し、今後の SAP Business One 販売に活かす計画です。

アイ・ティ・フロンティアのカスタマーサービス本部の概要と SAP Business One の活用範囲は以下の通りです。

【カスタマーサービス本部の概要】
カスタマーサービス本部では、システムのヘルプデスク、教育・研修、ハードウェア保守等の業務を行なっています。今回の導入で、保守契約管理の徹底を成功させ、最終的には全社の保守契約の一元管理を図ります。これにより、従来、社内の各部署で別々に行っていた業務を一元化し、お客様へのサービスレベルの向上を図ります。

【SAP Business Oneの活用範囲】
1. ハードウェア、ミドルウェア、運用保守サービスなどの受発注業務全般
2. SAP Business Oneによる見積書、契約書発行、委託契約などの販売管理業務の標準化及び半自動化による業務効率改善
3. 継続的な保守サービス契約の変更履歴管理及び定期的な契約更新の実施による既存契約の維持

なお、アイ・ティ・フロンティアでは、来る12月10日に、下記の通り、「価値創造企業を目指すならSAP Business Oneセミナー」(無料・事前登録制)を開催します。このセミナーでは、SAP Business Oneの概要とそのメリット、アイ・ティ・フロンティアのSAP Business Oneに関するサポート体制および、カスタマーサービス本部での導入事例をご紹介します。

日時: 2004年12月10日(金) 14:00-16:30
会場: 日本教育会館(千代田区一ツ橋2-6-2)第二会議室
テーマ: SAP Business Oneの概要とそのメリット、アイ・ティ・フロンティアのSAP Business Oneに関するサポート体制および導入事例
対象: 中堅・中小企業の経営者、経営企画・情報システム担当者、外資系企業の顧客企業、グループ企業の統括担当者

詳細につきましては、
http://www.itfrontier.co.jp/solution/36/39/56/000707.htmlをご覧ください。

アイ・ティ・フロンティアについて
アイ・ティ・フロンティアは、三菱商事のIT戦略パートナーとして培った基幹システム構築力と運用力をコアのソリューションとして、お客様のIT資産を支える「ITマネジメントサービスプロバイダ」を目指します。主要事業分野であるERP分野については、SAP製品を中心に、これまで培ったノウハウの各種テンプレート化及びアウトソーシングサービスの提供など、きめ細かなサービスを提供しております。(http://www.itfrontier.co.jp)

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、24,450以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でも
すでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp )

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