SAPジャパン、「個人情報保護法」緊急対策講座を開講

2005年2月16 日 by SAP News 0

4月1日の全面施行を控え、適正な個人情報管理に向けて顧客を支援

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は本日、今年4月1日に全面施行される「個人情報保護法」に対応するための緊急対策講座を開催すると発表しました。昨今、企業は個人情報漏洩による信頼性の失墜という危険にさらされており、セキュリティに関する企業意識も高まっています。こうした状況を反映し、SAPのユーザ企業においても、堅牢なセキュリティ保護機能を豊富に備えるSAPシステムを使用して適正に個人情報を管理する必要性が高くなってきています。今回の対策講座は、個人情報保護法「第二十条:安全対策措置*」への対応を中心に、ユーザ企業がSAPシステム上で「第二十一条:従業者の監督」**などの関連項目を含めたガイドラインを、限られた日程の中で効率的にクリアするために、必要な知識と技術を習得することを目的としています。

*第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を講じなければならない。
**第二十一条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

本講座が対象としているのは、特に法務部門やシステム管理部門のセキュリティ担当者、情報セキュリティ監査人など、個人情報保護法のガイドラインに挙げられている安全対策の実施責任者、およびSAPシステムの管理を担うIT担当者です。*1セキュリティ担当者が本講座を受講することにより、基幹データに対するセキュリティ度を高める機能を理解するとともに、自社システムにおけるパラメータ設定や運用状況のチェックに必要な知識と技術を身に付け、問題が起きた場合に改善策を提示できるようになることを目標としています。また、IT担当者が受講することにより、同法の要件を満たすためSAP機能をどのように活用できるかを理解することができます。

具体的には、個人情報保護法に照らし、(1)堅固なシステムの設定方法とチェック方法、(2)不正ログインの防止と監視、(3)個人情報への不正なアクセス防止と監視、(4)個人情報のダウンロード、印刷の防止と監視、(5)その他の安全対策などを学習します。また、個人情報保護法とSAPシステム、SAPシステムのアーキテクチャとセキュリティ機能についても概観します。参考情報として、同法施行までの約1ヶ月間の直前対策として必要なタスク一覧と作業日程例も紹介する予定です。受講期間は1日です。
*1: 実機を使った演習を行いますが、SAPシステムの操作方法を習得していることを前提とするものではありません。通常のPC操作経験があれば十分です。

開催概要

講座内容:
個人情報保護法とSAPシステム
SAPシステムのアーキテクチャとセキュリティ機能概要
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」対策

日程:
本社:2月18日(金)、3月4日(金)
品川:2月24日(木)
大阪:2月25日(金)

受講料:
52,500円(税込)

このコースは、SAP製品に関する各種トレーニングを実施しているSAPジャパン エデュケーション事業本部が提供します。詳細については、
http://www.sap.co.jp/japan/education/news/trnews.asp#0119をご覧ください。

SAPジャパン エデュケーション事業本部では、今後、本講座に関連したシステム監査や内部統制、またエンドユーザートレーニング運用支援などの取り組みも強化していく方針です。時代のニーズに合ったトレーニングコースを開催し、ユーザ企業が制度改正やビジネス環境の変化に俊敏に対応できるよう支援していきます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp )

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