SAPジャパン、mySAP CRM追加機能拡張最新版「SAP CRM 4.0 サービス業界向け拡張」を一般出荷開始

2005年4月6 日 by SAP News 0

~公益、通信、メディア、専門サービス、公共等の業界における適合性が向上~

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井清孝、 以下SAPジャパン)は、本日、顧客関係管理ソフトウェア「mySAP Customer Relationship Management(以下mySAP CRM)」の追加機能拡張最新版となる「SAP CRM 4.0 サービス業界向け拡張」の一般出荷を開始した、と発表しました。「SAP CRM 4.0 サービス業界向け拡張」の特徴は、現行最新リリースとして提供している「SAP CRM 4.0」の上に、1) 公益、通信、メディア等のサービス業界向けの機能拡張、2) インタラクションセンタの機能拡張、および 3) 顧客サービスプロセスの強化が行われている点です。

1) サービス業界向けの機能拡張:
第三者機関による2004年から2008年までの業界別のCRMソフトウェア市場に関する予測によると、公益、通信、メディア、専門サービス等のサービス業界および公共セクターにおいて高い伸びが見込まれています。そのため、「SAP CRM 4.0 サービス業界向け拡張」では、これらの業界で必要とされている機能をいち早く拡張・提供することで、導入企業の要件への適合性を高め、導入期間の短縮および費用の削減を図ります。拡張された代表的な機能は以下の通りです。

・専門サービス業界: 1)サブプロジェクトを含む複雑なプロジェクトに対応可能なプロジェクト管理機能の拡張、2)スキルや空き状況を考慮の上プロジェクトへ適切なリソース割当を行うプロジェクトリソース管理機能の拡張
・公共セクター: 1)市民からWeb を通じて寄せられた依頼の処理作業の向上およびインタラクションセンタとの情報の統合、2)オンラインおよび紙ベースの文書処理を含むケース管理機能の拡張
・公益業界: 契約アカウント管理、転入・転出処理、メータ読取値、クレーム / ケース管理等を行い、IS-公益 と統合された公益業界向けインタラクションセンタテンプレートを提供
・通信業界: 未払料金回収処理、料金問合せ窓口のためのインタラクションセンタテンプレートの提供
・メディア業界: 1)知的財産管理におけるロイヤルティ計算および収入・支払処理の機能拡張、2)小冊子集、定期刊行物、シリーズ編等の購読契約管理および請求処理

2) インタラクションセンタの機能拡張:
サービス業界におけるインタラクションセンタ機能拡張およびテンプレートの提供だけではなく、以下の各業種共通のインタラクションセンタ機能拡張を提供します。

・電子メール応答管理システム: 定義されたルールに基づく、受信メールのルーティング、応答、返信メール提案等の実施
・社内システム部門向けヘルプデスク: 1)社員からの社内システムに関する問合せへの応答、2)サービスチケットを用いた問題対応処理を提供する社内システム部門向けのヘルプデスクテンプレートの提供
・高速顧客検索 / セグメンテーション: 検索エンジンの利用による、消費者の処理等、大規模な顧客マスタに対する、より高速での検索およびセグメンテーションの実施

3) 顧客サービスプロセスの強化:
修理・保守等の顧客サービスに関しても、特に「mySAP ERP」との統合性をより強化した各業種共通の機能拡張を提供します。

・ロジスティクス統合の強化: 修理部品および外部リソースの購買発注
・会計統合の強化: サービスコストの配分を管理会計との統合の中で明確に行うことによる、サービス契約の会計期間における柔軟な収益認識の実現

「SAP CRM 4.0 サービス業界向け拡張」は一般出荷に先立つ限定出荷期間中に、日本を含む世界各国において 37社で導入が行われました。そのうち、すでに 7社において本稼動しており、その機能性および安定性が証明されています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。詳細については、<a href="http://www.sap.com/japan" target="_top".(http://www.sap.com/japan)をご参照ください。

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