SAPが欧州委員会の会計変革プロセスを支援

2005年5月13 日 by SAP News 0

欧州委員会、「SAP for Public Sector」の採用により財務の透明性と納税者の信頼を向上
(本リリースは、4月26日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

Tokyo【ベルギー・ブリュッセル発】 – SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、The European Commission(以下欧州委員会)の会計変革プロジェクトが完了した、と発表しました。これにより、欧州委員会は欧州の行政・公共機関で初めて、International Public Sector Accounting Standards(国際公会計基準、以下IPSAS)準拠へ向けた態勢が整うことになります。会計変革プロジェクトチームは欧州委員会の会計システムを開発するにあたり、SAPの業種別ソリューション「SAP for Public Sector(官公庁・公共機関向けソリューション)」の発生主義会計・予算管理機能を用い、IPSASを始めとする最新会計基準の遵守に必要な予算や会計の透明性を実現しました。

欧州委員会は、最新会計基準の採用によりEU加盟国の行政機関が進むべき方向性を提示しています。同プロジェクトを遂行することで欧州委員会では、財務データの透明性や予算管理のコントロールが向上するほか、従来よりも会計データの比較が容易になり、会計システムの効率的な運用が可能になります。また、予算管理プロセスの透明性確保によって、組織の健全な財務管理に対する納税者の信頼を高めることもできます。

欧州委員会主任会計官兼予算総局副総局長のブライアン・グレイ(Brian Gray)氏は、次のように述べています。「今回のプロジェクトを通し、欧州委員会は、世界に存在する多数の行政機関の間で第一人者として位置づけられます。私たちは、一般会計に発生主義会計原則を、予算運営に現金主義会計原則を採用した『デュアル・システム』の導入に成功しました。さらに新しい管理システムは、欧州委員会のIPSAS遵守を支援するだけでなく、システム使用者がコーディングや支払を直感的な操作で順を追って進めるよう導きます。」

より高い基準の遵守に向けた会計変革
欧州委員会の年間予算は約1,000億ユーロに上ります。2002年7月24日に欧州委員会が行った決定に伴い、国際基準に従って発生主義会計*を用い同予算を管理することが義務づけられました。IPSASは、公共部門の財政管理やアカウンタビリティの改善を追求する行政機関や公共機関の財政報告要件を定めています。

欧州委員会は、一般会計、予算会計、分析的会計の統合を目指し「SAP for Public Sector」ソリューションを採用しました。あらゆる公共機関の変革において、これらの会計すべてが重要な課題となっています。新システムは委員会の36の総局それぞれにJavaフロントエンドを通して接続され、各総局は請求書のコード設定や予算の管理、支払の許可を、通常業務の流れに大きな影響を与えずに行えるようになりました。また、収入と支出のみが記録される複数年に渡るプロジェクトでは予算管理が困難でしたが、同ソリューションはそうした現金主義会計方式の問題にも終止符を打ちます。例えば、漁業協定や構造基金・研究基金の予算監視が格段に容易になります。

SAPグローバル・パブリック・サービス(SAP Global Public Services)のプレジデント、トム・シャーク(Tom Shirk)は「あらゆるレベルの行政機関は、有効性と効率性に関して民間セクターと同等に厳しい目で評価されています。欧州委員会はSAPの製品を使って会計システムの変革を成功させたことで、IPSASなどの新規則に準拠できるとともに、プロセスの簡素化、生産性の向上、運営費用の削減を実現できます。欧州委員会の会計変革プロジェクトを支援する上で、公共セクターにおける経験が豊富なIBMビジネスコンサルティングサービス様にシステム導入でご協力いただけたことを嬉しく思います。」と述べています。

近日開催の主要イベント:「SAPPHIRE ’05 Boston」
サービス対応エンタープライズ・ソフトウェアの将来への洞察力を深め、また、世界中のさまざまな業種のあらゆる規模の企業がいかにSAPソリューションを活用し、市場の変化に順応するとともに事業を発展させ、競争優位を実現しているか体感できるSAPの国際カスタマー・カンファレンス「SAPPHIRE ’05」が、5月17~19日に米国マサチューセッツ州ボストンにて開催されます。

*発生主義会計
発生主義会計とは、現金および現金等価物の受領または支払いがあった時点だけでなく、取引が発生した時点に取引を記録する損益計算方式のことです。この方式では、取引や会計処理は、それが帰属する会計年度の帳簿および財務諸表に記録されます。(IPSAS 1)

欧州委員会(The European Commission)について
欧州委員会はEU(欧州連合)全体の利益を代表・擁護する、政治的に独立した機関です。EU制度内の執行機関であり、法律や政策、活動プログラムの提案を行い、欧州議会や欧州理事会による決定の執行を担当しています。欧州委員会は25人の委員で構成され、約2万4,000人の公務員が支援しています。委員会は5年間の任期で指名されますが、欧州議会によって解散される場合もあります。欧州委員会は加盟国政府と独立して活動しています。職員の多く(全員ではありませんが)はベルギーのブリュッセルで勤務しています。

SAP for Public Sectorについて
SAP for Public Sectorは、行政機関や公共機関が社会のニーズによりよく応えながら、採算性を高め、プロセスの効率性や透明性を向上させるのを支援する包括的なソリューションを提供します。世界65ヶ国に1,080以上の顧客企業を持つSAPは、公共セクター向けエンタープライズ・ビジネス・ソリューションの大手プロバイダです。詳細については、http://www.sap.com/publicsector/をご参照ください。

SAPについて

SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の27,000社以上の企業、91,500サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはhttp://www.sap.comをご参照ください。

*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。

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