SAPジャパン、帳合ソリューションを提供開始

2005年6月22 日 by SAP News 0

国内の食品・消費財業界への取り組みを強化

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は本日、国内の食品・消費財分野の企業向けに「帳合ルート管理」機能の提供を開始すると発表しました。商流・物流などの販路を管理する「帳合ルートマスタ」や、荷届先や帳合ルートコードの指定で販路の情報を伝票に反映させる「受注登録」機能により、多段階の卸業者が1取引において果たす商流・物流上の役割を考慮しながら、販売物流データをERP上で処理できるようになります。

国内の食品・消費財業界では、総合スーパーマーケットやコンビニエンスストアの市場シェアが拡大する一方で、卸業や問屋経由での物流、特約店や二次店、三次店などを介した商流が現在も存続しています。また、家庭用商品の低価格化や、小売業から食品・消費財メーカーへのサービスレベルの要求の高度化が進んでおり、消費財メーカーにとっては、在庫の最適化や原価低減、セグメント別/商品別の収益管理などによるマネージメント力の強化や企業競争力の維持・向上が業界全体の課題となっています。

SAPジャパンは、こうした背景を踏まえ、日本の食品・消費財メーカー13社からの協力を得て、約3年にわたり、メーカーの方々が必要としている機能や業務要件を取りまとめていました。そして、今回、日本の食品・消費財業界向けの標準機能として「帳合ルート管理」機能を開発しました。この帳合機能を用いることによって、顧客企業は、帳合ルートごとの価格設定や伝票引きの設定が可能となり、整合性のある販路情報に基づいた販売から請求にいたるまでの業務処理全体の効率化や、帳合別分析の強化による価格政策の実現・商品戦略の強化を実現できるようになります。

たとえば、当機能の開発に御協力を頂いたユーザー企業の1社である日清製粉グループ本社様におかれましては、既にSAPのERPを広範囲に導入・稼動されており、この帳合機能も活用して、条件の入力や確認作業の改善並びに販売促進費などを考慮した収益管理の強化に取組まれております。

SAPジャパンでは、本機能の提供により、日本の食品・消費財業界においてERP導入がより身近なものとなると見込んでいます。また、今回の日本市場向け帳合機能の出荷に続き、欧米の巨大な消費財メーカー各社の情報戦略を実現するソリューションを提供してきたSAPの実績と経験を元に、「収益力強化のカギ」と言われている、販売プロモーションや営業・マーケティングに関わる業務の効率化、マネージメント力強化を支援するソリューションの提供を予定しています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、27,000以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp )

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