SAPジャパン、社長人事を発表

2005年7月21 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、7月31日付けで、代表取締役社長 藤井清孝がSAPジャパンを退任し、8月1日より、現在、SAPアメリカの北東地域のシニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるロバート・エンスリン(Robert Enslin)が、新たに、SAPジャパンの代表取締役社長に就任する、と発表しました。

藤井清孝は、2000年1月に、SAPジャパンの代表取締役社長として就任以来、5年半に渡り、同社のソフト及びサービス事業の拡大に多大なる貢献をしてきました。着任した当時の売上高に比べ、現在の売上高は約3倍に、そして、日本市場におけるSAP製品のマーケットシェアは、ERPのみならず、SCM、そして、CRM分野でも1位を獲得、対ピア・グループ*におけるマーケットシェアは78%まで拡大しています。また、顧客数もこの5年間の間に、500社より1300社へと飛躍的な増大を達成しました。さらに、SAP製品は、日本における化学、医薬、商社、ハイテク、消費財をはじめとした主要産業において、もはや、デファクト・スタンダードの地位を築いています。藤井清孝は、また、SAPグローバルの組織においても、シニア・エグゼクティブ・チームの一員として重要な責務を担ってきました。

ロバート・エンスリンは、20年以上にわたり、テクノロジー業界に従事、過去13年にわたりSAPに勤務してきました。1992年にSAP南アフリカに着任、1997年にはSAPアメリカに異動、アメリカにて、複数の役割を担い、そこで多大なる成果をあげてきました。エンスリンは、SAPアジア・パシフィックのプレジデント兼CEOであるハンス・ピーター・クレイ(Hans Peter Klaey)にレポートしていきます。

藤井清孝は、8月1日よりクインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社の代表取締役社長として就任します。
クインタイルズ・トランスナショナルは、世界最大のヘルスケア・アウトソーシング企業です。

独SAP本社のボードメンバーも、藤井氏のこれまでの貢献に感謝すると同時に、エンスリン新社長による新体制下でSAPジャパンが引き続き日本企業の競争力向上に貢献することを約束する、としています。

*ピア・グループ: Microsoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.など主要のビジネス・アプリケーションプロバイダー

新社長略歴
Robert Enslin (ロバート・エンスリン)
2003年~現在  SAPアメリカ北東地域のシニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー
           SAPアメリカで最大規模の地域を担当する責任者として
           2002年から2005年にかけて売上を35%増加。
2002年       SAPアメリカにおいて製造業担当のシニア・バイスプレジデントに着任
2000年~2001年 SAPアメリカでグローバル・アライアンス・アカウントの責任者を担当
1999年       SAP AGと連携したSAP アカウント・マネージメント・プログラムを通した
           グローバル・アライアンス・アカウント・プログラム(世界の主要顧客トップ50社)を構築
1997年       SAPアメリカに異動
1992年       SAP南アフリカ 入社
           コンサルティング、セールス、ソリューション・マネージメントなど様々な業務を歴任
~1992年     11年間IT業界に従事。ソフトウェア開発等に携わる

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、27,000以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネス・プロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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