海外生活サポート企業のラストリゾート、SAP R/3の導入を決定

2005年8月18 日 by SAP News 0

情報基盤の強化により年間6億円の売上増を目指す

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社ラストリゾート(本社:東京都新宿区、代表取締役:高橋 透)が、SAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の採用を決定し、導入プロジェクトを開始したことを発表します。

1997年に設立されたラストリゾートは、留学やワーキングホリデーなどの海外生活サポート事業を展開する企業です。2004年度には取扱留学生が10,000人を超え、さらに今後数年以内に売上を数倍にする経営計画を立てています。ラストリゾートは、その売上規模に十分耐えうる社内業務システムの基盤を確立するため、中堅企業向け導入プログラム「mySAP All-in-One」を利用した「SAP R/3」の導入を決定しました。新システムに「SAP R/3」を採用するにあたり、SAPの市場における実績や評価はもとより、環境の変化に迅速に対応することができる柔軟なシステム基盤が確保できる点と、「mySAP All-in-One」の特徴を活かし短期間で導入可能な点に着目しました。

今回のシステム刷新では、「SAP R/3」をベースとして財務会計(Financial Accounting:FI)、管理会計(Controlling:CO)、ビジネス・インフォメーション・ウェアハウス(Business Information Warehouse:BW)、販売管理(Salaes and Distribution:SD)と、顧客リレーションシップマネージメント(Customer Relationship Management:CRM)の各モジュールを導入し、業務全体を最適化することを目的とします。海外留学斡旋業界において初の導入となる「SAP R/3」とCRMモジュールにより、営業側(CRM)とバックオフィス(ERP)側の連携をさらに強化し、顧客サポートの一層の充実と、既存の仕組みにとらわれない新たなビジネスモデルを構築していく意向です。ラストリゾートは、SAPシステムへの投資により、経営体質、営業業務およびマーケティング業務に関わる情報基盤の大幅な強化と業務最適化の効果により、年間6億円の売上増の実現を目指します。本システムは2006年4月に本格稼動を予定しています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディング・カンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、28,200以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,200社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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