SAP、2005年度第3四半期および1~9月の業績を発表第3四半期におけるソフトウェア関連の売上が20%増加

2005年10月21 日 by SAP News 0

2005年度通年のソフトウェア関連の売上見通しを12~14%増へ上方修正、第3四半期の純利益は15%増加、ピア・グループにおける市場シェアを引き続き拡大

Tokyo【独ワルドルフ発 – 2005年10月20日】 – SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2005年9月30日を決算日とする第3四半期および9カ月間の決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。
(本リリースは、10月20日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

2005年度第3四半期ハイライト

売上
・2005年度第3四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比20%増の5億9000万ユーロ(2004年=4億9100万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、ソフトウェア関連の売上は同19%の増加となりました。
・2005年度第3四半期の総売上は前年同期比13%増の20億1000万ユーロ(2004年=17億8000万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、総売上は同12%の増加となりました。
・米国におけるソフトウェア関連の売上は、前年同期比34%増の1億9900万ユーロ(2004年=1億4900万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、米国におけるソフトウェア関連の売上は同34%の増加となりました。
・2005年度第3四半期の欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域におけるソフトウェア関連の売上は6%増の2億6300万ユーロ(2004年=2億4900万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、EMEA地域におけるソフトウェア関連の売上は2004年度第3四半期に比べて6%増加しました。ドイツにおけるソフトウェア関連の売上は前年同期比で12%増加しました。
・2005年度第3四半期のアジア太平洋(APA)地域におけるソフトウェア関連の売上は18%増の8100万ユーロ(2004年=6900万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、APA地域におけるソフトウェア関連の売上は前年同期に比べて15%増加しました。

ピア・グループ・シェア
・ソフトウェア関連の売上の好調な業績(期末時点の対米ドル為替レート換算では全世界で7億1000万ドル、米国で2億4000万ドル)によって、当社は引き続き全世界および米国のピア・グループ注2)におけるシェアを拡大することができました。四半期連続で比較すると、ソフトウェア関連の売上に基づくピア・グループ注2)における当社の世界シェアは、2005年度第2四半期末の58%、2004年度第3四半期末の55%に対して、2005年度第3四半期末には60%となりました。米国では、四半期連続で比較した場合、ソフトウェア関連の売上に基づくピア・グループ注3)における当社のシェアは2005年度第2四半期末の41%、2004年度第3四半期末の36%に対して、2005年度第3四半期末には44%となりました。

利益
・2005年度第3四半期の営業利益は2004年度第3四半期に比べて12%増の5億1700万ユーロ(2004年=4億6100万ユーロ)となりました。見込営業利益注4)は前年同期に比べて9%増の5億2000万ユーロ(2004年=4億7500万ユーロ)となりました。
・2005年度第3四半期の営業利益率は前年同期に比べて0.30パーセンテージポイント低下して25.7%となりました。2005年度第3四半期の見込営業利益率注4)は前年同期に比べて0.90パーセンテージポイント低下して25.8%となりました。
・2005年度第3四半期の純利益は3億3400万ユーロ(2004年=2億9100万ユーロ)で、1株当たりでは1.08ユーロ(2004年=1株当たり0.94ユーロ)となり、2004年度第3四半期に比べて15%の増加となりました。2005年度第3四半期の見込純利益注4)は3億3700万ユーロ(2004年=3億200万ユーロ)で、1株当たりでは1.09ユーロ(2004年=1株当たり0.97ユーロ)となり、2004年度第3四半期に比べて12%の増加となりました。

SAPのCEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「第3四半期もSAPは好調な業績を上げることができました。ソフトウェア関連の売上が第3四半期として過去最高を記録したほか、ピア・グループにおけるシェアも拡大し、米国市場でのリードはさらに拡大しました」とコメントしています。

さらにカガーマンは、「当社はEnterprise Services Architecture(エンタープライズ・サービス・アーキテクチャ、ESA)ロードマップの実現を推進すると同時に、投資を加速する決定も行いました。それに伴い、mySAP Business Suite全体およびSAP NetWeaverベースの業界ソリューションすべてを予定どおり10月から提供開始することに加え、mySAP Business Suiteおよび業界要件に対応した500以上のエンタープライズ・サービスにより、顧客企業の要望により近い製品導入が対応可能になりました。業界に先駆けて当社が堅牢なソフトウェア・ソリューション群の提供を実現したことは大きなマイルストーンとなりました。当社を競合他社と差別化しているのは、ソフトウェア投資の将来に関して明確に定義されたロードマップを持つ点であり、当社はより効率的な成長と補完的買収への投資を賢明に進めています」と述べています。

2005年度9カ月間のハイライト

売上
・2005年度9カ月間のソフトウェア関連の売上は前年同期比18%増の16億ユーロ(2004年度9カ月間=13億6000万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、2005年度9カ月間のソフトウェア関連の売上は同18%増加しました。
・2005年度9カ月間の総売上は2004年同期比13%増の57億6000万ユーロ(2004年度9カ月間=51億1000万ユーロ)となりました。固定為替レート注1)では、2005年度9カ月間の総売上は同13%増加しました。

利益
・2005年度9カ月間の営業利益は13億5000万ユーロ(2004年度9カ月間=11億9000万ユーロ)で、前年同期比で14%増となりました。2005年度9カ月間の見込営業利益注4)は14億ユーロ(2004年度9カ月間=12億4000万ユーロ)で、前年同期比で13%の増加となりました。
・2005年度9カ月間の営業利益率は23.5%で、前年同期比で0.30パーセンテージポイント上昇しました。2005年度9カ月間の見込営業利益率注4)は24.3%で、前年同期比で0.10パーセンテージポイント上昇しました。
・2005年度9カ月間の純利益は8億7700万ユーロ(2004年度9カ月間=7億6900万ユーロ)で、1株当たりでは2.83ユーロ(2004年9カ月間=1株当たり2.47ユーロ)となり、2004年度9カ月間に比べて14%の増加となりました。2005年度9カ月間の見込純利益注4)は9億1000万ユーロ(2004年度9カ月間=8億400万ユーロ)で、1株当たり2.94ユーロ(2004年度9カ月間=1株当たり2.59ユーロ)となり、2004年度9カ月間に比べて13%の増加となりました。

キャッシュフロー
・2005年度9カ月間の営業キャッシュフローは10億2000万ユーロ(2004年度9カ月間=13億4000万ユーロ)でした。2005年度9カ月間のフリー・キャッシュフロー注4,6)は8億3200万ユーロ(2004年=12億2000万ユーロ)で、総売上額に対する割合は14%(2004年=24%)でした。2005年9月30日現在の当社が保有する流動資産は31億ユーロ(2004年12月31日=32億ユーロ)でした。

今後の見通し
SAPは2005年度通年の業績見通しを以下の通り更新しました。
・ソフトウェア関連の売上の見通しについて、当社では当初、2005年度通年のソフトウェア関連の売上が前年比で10%~12%の範囲で増加すると予想していましたが、売上増加見通しを12%~14%の範囲に上方修正しました。
・2005年度通年の見込営業利益率(社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない)は、これまでと変わらず2004年度に比べて0.0-0.5パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。この見通しについては、前回の発表時からの変更はありません。
・1株当たりの見込利益の見通しについて、当社では当初、社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用を除いた2005年度通年の1株当たりの見込利益が、4.70ユーロから4.80ユーロの範囲になると予想していましたが、見通しを4.85ユーロから4.95ユーロの範囲に上方修正しました。
・この見通しでは、米ドルとユーロの平均為替レートを1.00ユーロ=1.25ドル(過去の発表では1.00ユーロ=1.30ドル)に変更しました。

自社株買戻しプログラム
・SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、発行済み株式全体の最大10%(約3000万株)まで株式を購入できます。2005年度の9カ月間で、当社は280万株を1株平均126.07ユーロで買い戻しました(総額3億4700万ユーロ)。前年同期の実績は110万株でした。2005年9月30日現在、取得した自己株式は670万株となっています。フリー・キャッシュフロー注4、6)が好調なことから、今後も引き続き、株式買戻し機会の評価を行います。

※2005年度第3四半期および1~9月の業績概要につきましては、こちらをご覧ください。

ソフトウェア関連の売上は南北アメリカ地域とアジア太平洋地域で好調であり、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域でも着実な業績を上げることができました。南北アメリカ地域におけるソフトウェア関連の売上は34%増(固定為替レート注1))となりました。第3四半期は米国地域ではラテンアメリカとカナダも好調でした。アジア太平洋地域では、日本におけるソフトウェア関連の売上が19%増(固定為替レート注1))となりました。第3四半期はアジア太平洋地域ではオーストラリアとインドも好調でした。ヨーロッパ・中東・アフリカ地域では、2005年度上半期の業績に比べて向上すると予想されていたドイツの業績が際立って好調でした。第3四半期のドイツにおけるソフトウェア関連の売上は12%増加しました。

2005年第3四半期は、PLMを除くすべての製品分野で成長を記録しました。CRM関連のソフトウェア売上は前年同期比41%の増加となり、当社は引き続きCRMソフトウェア関連の売上でピア・グループ注2)におけるシェアを拡大し、全世界のピア・グループ注2)における首位の座を強化しました。CRM関連のソフトウェア売上は1億4700万ユーロで、ソフトウェア関連の売上全体の25%を占めました。ERP関連のソフトウェア売上は前年同期比11%増の2億2900ユーロとなり、ソフトウェア関連の売上全体の39%を占めました。SCM関連のソフトウェア売上は2%増の9800万ユーロで、ソフトウェア関連の売上全体の17%を占めました。最大の伸びが見られたのはSAP NetWeaver(単体ベース)および関連製品で、売上は4300万ユーロと258%増加しました。以上の数値は個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、顧客調査に基づいて計上されています。

2005年度第3四半期における主要な結果
2005年度第3四半期に締結された主な契約は以下の通りです。
[南北アメリカ地域]:
アプライドマテリアルズ、ボーズコーポレーション、キヤリア・コーポレーション、North Carolina Office of the State Controller、ジム・ビーム・ブランズ、FEMSA Empaques
[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
アリアンツ・アーゲー、国防省(オランダ)、Hexagon、キャピタ・グループ、ロイズTSB銀行、サザンウォーターサービス
[アジア太平洋地域]:
住友商事株式会社、株式会社堀場製作所、リズム時計工業株式会社、台湾セメント・コーポレーション、ドングック製鋼、新韓金融持株会社、CSIRO(豪州連邦科学・工業研究機構)
(順不同)

・9月には、SAP NetWeaverとSAPのESAについて学ぶことのできるイベント「SAP TechEd ’05」がウィーンとボストンで開催され、1万人以上の顧客およびパートナーが参加しました。
・SAPとIBMは、顧客によるビジネス情報の収集と分析を可能にする、低コスト、高性能の分析パッケージ・ソリューションの試験および市場投入計画を発表しました。このソリューションは、SAP NetWeaverが新たに導入した高性能な分析機能と、IBM BladeCenterおよびIBM TotalStorageシステムとを統合するものです。
・SAPとシーメンスは、柔軟性の高い標準ベースのID管理ソリューションの提供を通じ、世界規模による戦略的提携を拡大しました。SAP NetWeaver®プラットフォームを通じ、シーメンスのID管理ソリューション、HiPath SIcurity DirX Identityは、SAPアプリケーションとの統合により、企業による従業員のITアクセス権の管理を支援します。
・「Powered by SAP NetWeaver」認定パートナーになった独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)の数が大幅に増加しました。これまでに、522社のISVが開発した855のソリューションが「Powered by SAP NetWeaver」または「Certified for SAP NetWeaver」の認定を獲得しています。
・SAPは、カナダ・トロントに本社を置くトリバーシティーを買収しました。同社は北米を代表するPOS小売ソフトウェア・ソリューションのプロバイダであり、今回の買収は小売部門での市場リーダーシップの拡大を目的としています。
・SAPは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)分野へのサービス提供の一環として、ピープルソフトおよびJD エドワーズ(JDE)のソリューションを使用中のOracle顧客を対象としたSafe Passage(置き換え優遇)プログラムの延長を発表しました。
・SAPは、健康・衛生製品の世界的メーカー、キンバリー・クラーク・コーポレーション(NYSE:KMB)との提携の成果を発表しました。この提携は、無線ICタグ(RFID)を用いた業界の次世代ビジネス・ソリューションの開発と導入を目的としたものです。
・The LEGO Groupと米非営利団体FIRST(For Inspiration and Recognition of Science and Technology)が開発した実践的なロボット工学プログラムFIRST LEGO League(FLL)にSAPの従業員が参加しました。
・SAPは、北大西洋条約機構(NATO)による「ネット中心の」軍事力の強化に向けた取り組みを推進するソフトウェアの導入を発表しました。統合基幹業務パッケージ(Enterprise Resource Planning:ERP)と指揮統制システムとの間で情報の転送を行うSAP for Defense & Securityソリューションの信頼性は、CWID(シーウィド:Coalition Warrior Interoperability Demonstration)によって実証済みです。
・SAPは、米国商務省や欧州連合(EU)の関係者、およびその他の官民のリーダー諸氏との間に、RFID技術がもたらす機会をテーマとした非公式な会合を最近開催したと発表しました。
・SAPとシーメンスオートメーション&ドライブ(A&D)は、製造実行システム(MES)とビジネス・ソフトウェア・ソリューションとの間でミッションクリティカルな情報が切断されないよう支援するソリューションの提供に向け、パートナーシップを締結する計画を発表しました。

脚注
注1) 固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。

注2) 世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上高あるいは見込みの売上高を発表していない企業に関してはアナリストによる推定売上高)に基づいて算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。

注3) 米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストによる推定売上高、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェアの推定売上高)を基準として算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。

注4) 非GAAP指標:
このプレス・リリースでは、見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込費用、見込純利益、見込1株当たり利益(EPS)、および売上および営業利益の為替レート調整済み前年比増減といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標はGAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に従って作成されていないため、非GAAP財務指標とみなされます。非GAAP指標はGAAPに従って作成された、営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標に対して付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。SAPが使用している見込指標は、他社が使用している見込指標と異なる可能性があります。
SAP経営陣は、見込営業利益、見込費用、見込純利益および見込EPSによって、投資家がSAPの中核業務の財務成績を十分に知る上で有意義な補足情報を提供できると考えています。開示された見込営業指標は、SAPが社内経営報告において、また、経営者報酬の変動要素の基準として用いているものと同じです。
見込費用、見込営業利益、見込純利益および見込EPSにおいて考慮から除外されている費用は次のように定義されます。
• 株式報酬には、米国GAAP(STAR、LTIおよびSOP)に基づいて定義される株式報酬の費用、ならびに吸収合併に伴う株式報酬制度の清算に係わる費用を含みます。株式報酬費用を除外するのは、SAPは株式報酬制度の開始後に付与の実際の費用に対して直接的な影響を及ぼせないためです。
•買収関連費用には、事業もしくは知的財産の取得に伴って取得された無形資産の償却が含まれます。
•減損費用には、少数株投資に係わる一時的でない減損費用が含まれます。
注:SAPは2005年第2四半期より「買収に伴う費用(acquisition related charges)」の定義を変更しました。「買収に伴う費用」はSAPの見込営業利益、見込1株当たり利益、およびSAPが提供するその他の見込情報の算定に使用されています。従来、SAPでは、無形資産が事業全体の買収の一環として取得された場合、無形資産の償却を買収関連費用としてのみみなしていました。SAPでは今後、対象の事業全体を買収する代わりに、対象企業から知的財産権やその他の関連無形資産のみを取得することで取得を行う頻度が高まると予想しています。したがって、SAPでは2005年第2四半期より、企業買収の一環としてではなく個別に取得された知的財産権や特許などの償却も、買収に伴う費用とみなします。なお、SAPはこれまで企業買収以外で無形資産の重要な取得を行っていないことから、この定義変更は過去に提供された見込情報に著しい影響を及ぼしません。

注5) これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、顧客の利用調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。対象となっているのは、以下の特定のソフトウェアソリューションです:統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、SAP NetWeaverおよび他の関連製品

注6) 見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)とフリー・キャッシュフローについては、業績と流動性を評価するための補足的な指標として企業間で幅広く受け入れられている、というのがSAP経営陣の見解です。しかし、これらはGAAPに従って作成された営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標の付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。

SAPについて
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