SAPジャパン、パートナーに向けた内部統制に関する新たなトレーニングサービスを提供開始

2005年10月26 日 by SAP News 0

内部統制に関する基本概念からシステム構築まで
パートナーの要望に合わせたセミオーダー形式で提供

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、SAPジャパンのビジネスパートナーを対象とし、内部統制に関連した新たなトレーニングサービスの提供を本日より開始します。本トレーニングサービスは、基礎的な内部統制の知識や概念から、実際に内部統制システムの構築および運用に携わる方が必要となる技術習得まで、開催日やトレーニング内容をパートナー企業の要望に合わせカスタマイズして提供します。通常10日間の受講日数を要するコース内容を細分化し、必要となる項目を自由に選択するセミオーダー形式とすることで、プロジェクトの状況やスケジュール、業務内容などに合わせて効率良くコースの設定ができ、必要な知識や技術の習得が可能となります。なお、本トレーニングサービスの提供価格は、構成カリキュラムに合わせ全て個別見積もりとなります。

日本版SOX法の制定が目前に迫っている昨今、ユーザーのみならずパートナー企業においても内部統制に関する正しい知識の習得が急務となっています。従来よりSAPのERPシステムは、ERPが本来持つ機能である、権限の管理機能やワークフローなど内部統制に関連する機能を数多く搭載しているため、多くのパートナーも内部統制に関する基礎的な知識は有しています。しかし法の制定を目前に控えた今、パートナー企業は対応を迫られたユーザーに、最新情報に基づいた最適なシステムの提案や構築、運用をしていくことが急務となります。そのためには、市場や法制定さらには各企業の戦略分野に注力できる、柔軟に対応可能なカリキュラムによるトレーニングで、知識の補填を行うことも重要な要素の一つとなります。

SAPジャパンではこうした動向を踏まえ内部統制に関する取り組みをさらに強化し、その一環としてパートナー向けトレーニングサービスの拡充を行いました。内部統制の基本概要からERPを利用した内部統制システムの構築までを網羅した本トレーニングを通じて、内部統制に関する幅広い知識を持ち、今後日本において求められる内部統制プロジェクトで活躍可能なパートナー育成の一助を担います。今後もSAPジャパンは、時代のニーズに合ったトレーニングコースを開催し、ユーザー企業が制度改正やビジネス環境の変化に俊敏に対応できるように支援していきます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、29,800以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
SAPジャパンのサイトは、こちらをご覧ください。

Tags: