SAPジャパン、設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、業種別/製品別のパッケージを追加し、品揃えを強化

2005年12月1 日 by SAP News 0

業種や製品特有の機能に特化した設定自動化ツールで、企業の多様化するニーズに対応

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、3種類の業種、および2種類の製品別に特化した新たなパッケージを追加し、提供を開始します。「SAP Best Practices」のパッケージ群は、業種や製品ごとに特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、自動化プロセスをさらに進化させるツールです。本年6月より提供を開始している幅広い業種/業態に使用可能な「ベースライン・パッケージ」と「mySAP CRM」を対象とした「SAP Best Practices for CRM」に加え、業種別では、消費財業界向け、化学業界向け、産業用機械・構成部品業界向けの計3種類のパッケージ、製品別としてビジネス・インテリジェンス(SAP BI)とエンタープライズ・ポータル(SAP EP)の機能に特化した2種類のパッケージを新たに追加し、本日より提供を開始します。

新たに追加された業種/製品別の各パッケージは、SAPジャパンのビジネスパートナーによる実証テストを経て提供が行われます。これにより、パートナー各社は一般出荷前にツールに関する最新情報と技術ノウハウを得ることができ「SAP Best Practices 」のメリットを生かしたシステム提案が可能になります。

本日の追加により、現時点で「SAP Best Practices 」の製品群は下記のパッケージ群で構成されます。

【業種別SAP Best Practices】
・ 「SAP Best Practices for Consumer Products:食品業界」:本日より提供開始
(業種に特化した代表的なシナリオ)
「食の安全性を確保するための原料から最終製品までのロットトレーサビリティー」
「集乳~製造・販売までの業務管理と成分値基準の乳価計算を網羅した乳業バリューチェーン」
「不定貫に対応した食肉仕入販売」

・「SAP Best Practices for Chemicals:化学業界」:本日より提供開始
(業種に特化した代表的なシナリオ)
「粉モノ、液モノを取り扱う化学業界に必須となる貯蔵タンク、ドラム、ローリーの利用」
「一元管理された製品の品質情報を活用した調達、内部製造から委託加工をカバーする生産」
「製品を需要に応じたグレードや荷姿に再加工や再梱包を行う」

・「SAP Best Practices for Industry Machinery & Components:産業機械・構成部品」:本日より提供開始
(業種に特化した代表的なシナリオ)
「社内外の垣根を越えて実現する、新製品開発のためのコラボレーション」
「顧客仕様を柔軟に取り込み、売れて儲かるモノづくりを実現するためのプロジェクト型受注生産」「スムーズな保守サービスとサービスパーツ供給で顧客満足度向上を図るアフターサービス」

【製品別SAP Best Practices】
・ 「SAP Best Practices ベースライン・パッケージ」 2005年6月 提供開始
・ 「SAP Best Practices for CRM」 2005年6月 提供開始
・ 「SAP Best Practices for Business Intelligence」 本日より提供開始
・ 「SAP Best Practices for Enterprise Portal」 本日より提供開始

SAPは、33年間に渡るおよそ27,000社におよぶ導入実績を基盤に開発した「SAP Best Practices」のツール製品群の拡充により、導入における様々な課題を解決し中堅企業の情報化推進を強力に支援します

■「SAP Best Practices」について

「SAP Best Practices」は、従来の導入プロセスを飛躍的に進化させSAP製品の導入を自動化する設定自動化ツールです。中堅市場向けのSAP導入プログラム「mySAP All-in-One」の強力な支援ツールとして2005年6月より提供を開始しています。導入初期段階において多くの労力を必要とする、業務シナリオをシステムに反映させる作業工程を自動化し、工数の大幅な削減を実現することにより顧客満足度の高いシステムを短期に低コストで構築することが可能となります。ユーザーは、特別な知識を要するシステム用語ではなくビジネスレベルの用語で業務プロセスを選択するだけで、本番運用が可能なシステムが自動で構築されます。「SAP Best Practices」では、業種を問わず共通して必要な機能および各業種固有の業務シナリオを細分化した機能を、それぞれプロセスレベルの機能単位ごとにカプセル化したものを、ビルディングブロックとして提供します。各ビルディングブロックは事前に基本的な設定がされており、機能詳細を記述したドキュメントをもとにそのまま使用することやユーザー固有の要件を設定することも可能です。

■ご賛同パートナー企業(五十音順)
「SAP Best Practices」を導入したビジネスを、今後積極的に推進していくことにご賛同いただいているSAPのビジネスパートナーは、2005年11月時点で以下の23社です。

株式会社アイ・ピー・エス/出光興産株式会社/株式会社NTTデータアイテック/株式会社 NTTデータサイエンス/キヤノンシステムソリューションズ株式会社/クレスコ・イー・ソリューション株式会社/コベルコシステム株式会社/住商情報システム株式会社/住生コンピューターサービス株式会社/TISコンサルティング株式会社/株式会社 T4C/株式会社テクノスジャパン/デル株式会社/日鉄日立システムエンジニアリング株式会社/日本アイ・ビー・エム株式会社/日本ヒューレット・パッカード株式会社/株式会社日立国際ビジネス/株式会社 日立製作所/富士通株式会社/ベニックソリューション株式会社/三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社/株式会社ユアソフト/株式会社菱化システム

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、29,800以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
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