SAP、2005年度第4四半期および通年の業績を発表

2006年1月26 日 by SAP News 0

2005年度通年でソフトウェア関連の売上が18%増加
2005年度通年の総売上が13%増加
2005年度通年の営業利益が16%増加
世界のピア・グループにおけるシェアが7パーセンテージポイント拡大
米国のピア・グループにおけるシェアが10パーセンテージポイント拡大
(本リリースは、1月25日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

TokyoSAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2005年12月31日を決算日とする第4四半期および通年の暫定的決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。

2005年度通年のハイライト

売上

 2005年度通年のソフトウェア関連の売上は27億8000万ユーロ(2004年=23億6000万ユーロ)で、前年比で18%増加しました。当社では2005年度通年のソフトウェア関連の売上が前年比で12~14%の範囲で増加するとの見通しを発表していましたが、実際の売上はこの見通しを上回るものとなりました。固定為替レート換算注1)ではソフトウェア関連の売上は前年比15%の増加となりました。

 2005年度通年の総売上は前年比13%増の85億1000万ユーロ(2004年=75億1000万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では総売上は12%増加しました。

 米国における2005年度通年のソフトウェア関連の売上は31%増の8億2000万ユーロ(2004年=6億2500万ユーロ)でした。固定為替レート換算注1)では、米国におけるソフトウェア関連の売上は28%の増加となりました。

 ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域における2005年度通年のソフトウェア関連の売上は、8%増の13億9000万ユーロ(2004年=12億9000万ユーロ)でした。固定為替レート換算注1)では、EMEA地域におけるソフトウェア関連の売上は前年比で7%増加しました。ドイツにおけるソフトウェア関連の売上は前年比で横ばいでした。

 アジア太平洋(APA)地域における2005年度通年のソフトウェア関連の売上は25%増の3億6300万ユーロ(2004年=2億8900万ユーロ)でした。固定為替レート換算注1)では、APA地域におけるソフトウェア関連の売上は22%増加しました。日本における2005年度通年のソフトウェア関連の売上は6%増加して1億2200万ユーロとなりました。固定為替レート換算注1)では、日本におけるソフトウェア関連の売上は8%増加しました。

ピア・グループ・シェア

 2005年度通年のソフトウェア関連の売上が好調な伸びを続けたため、当社は世界および米国のピア・グループ注2、3)においてシェアを大幅に拡大することができました。4四半期連続での比較では、ソフトウェア関連の売上に基づくSAPのピア・グループ注2)における世界シェアは、2005年度末には62%となりました。これは2005年度第3四半期末に対して2パーセンテージポイントの増加、2004年度第4四半期末に対して7パーセンテージポイントの増加となります。ソフトウェア関連の売上に基づく、米国におけるSAPのピア・グループ注3)におけるシェアは、四半期連続の比較では、2005年度末には47%となりました。これは2005年度第3四半期末に対して3パーセンテージポイントの増加、2004年度第4四半期末に対して10パーセンテージポイントの増加となります。

利益

 2005年度通年の営業利益は前年比16%増の23億3000万ユーロ(2004年=20億2000万ユーロ)となりました。2005年度通年の見込営業利益注4)は前年比16%増の24億1000万ユーロ(2004年=20億9000万ユーロ)でした。

 2005年度通年の営業利益率は、前年比で0.50パーセンテージポイント上昇して27.4%となりました。2005年度通年の見込営業利益率注4)は前年比で0.50パーセンテージポイント上昇して28.3%となりました。SAPでは、2005年度の見込営業利益率が0.00~0.50パーセンテージポイントの範囲で上昇するとの見通しを発表していましたが、実際の見込営業利益率はその上限となりました。

 2005年度通年の純利益は15億ユーロ(2004年=13億1000万ユーロ)、1株当たりでは4.83ユーロ(2004年=1株当たり4.22ユーロ)となり、2004年度通年に比べて14%増加しました。2005年度通年の見込純利益注4)は15億5000万ユーロ(2004年=13億6000万ユーロ)で、見込1株当たり利益注4)は5.01ユーロ(2004年=1株当たり4.37ユーロ)となり、前年比で14%の増加となりました。SAPでは、2005年度通年の見込1株当たり利益が4.85~4.95ユーロになるとの見通しを発表していましたが、実際の見込1株当たり利益はこの見通しを上回るものとなりました。

キャッシュフロー

 2005年度通年の営業キャッシュフローは15億1000万ユーロ(2004年=18億3000万ユーロ)でした。2005年度通年のフリー・キャッシュフロー注4、6)は12億5000万ユーロ(2004年=16億4000万ユーロ)で、総売上に対するフリー・キャッシュフロー注4)の割合は15%(2004年=22%)でした。2005年12月31日現在の流動資産は34億ユーロ(2004年12月31日=32億ユーロ)でした。

自社株買戻しプログラム

 2005年、当社は321万株を1株平均129.77ユーロで買い戻しました(総額4億1700万ユーロ)。2004年には114万株を買い戻しました。2005年末現在、自己株式は668万株となっています。SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、最大3000万株まで株式を購入できます。フリー・キャッシュフロー注4、6)が好調なことから、SAPでは今後、2006年の自社株買戻し促進に向け、引き続き株式買戻し機会の評価を行います。

SAPのCEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「2005年はSAPにとって極めて好調な年となりました。当社はピア・グループにおける市場シェアの拡大、ならびにEnterprise Services Architecture(エンタープライズ・サービス・アークテクチャ、ESA)の採用を加速し、業界に先駆けてサービス対応のビジネス・ソフトウェア群を投入しました。特筆すべき点として、当社はこの業界において成功を達成する手段として自律的組織能力の向上による企業成長が極めて効果的な手段であり、それがお客様やパートナー、株主の皆様の利益になることを引き続き証明しました」とコメントしています。

さらにカガーマンは、「2006年は、新製品投入が相次いで行われる、SAPにとって基盤固めの年になる見込みです。2006年に投入予定の製品群は、SAP設立以来最も強力な製品ラインアップの1つです。新製品投入は、当社のエンタープライズ・サービス・アーキテクチャ・ロードマップを支えるとともに、ビジネス・ユーザの獲得と中堅市場をさらに重視したものとなっています。これらの製品は、現在300億ドルの潜在市場を2010年までに700億ドル規模に拡大するための基盤となります」と述べています。

2005年度第4四半期ハイライト

売上

 2005年度第4四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比で18%増加して11億8000万ユーロ(2004年=10億ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、ソフトウェア関連の売上は12%増加しました。

 2005年度第4四半期の総売上は前年同期比で15%増加して27億5000万ユーロ(2004年=24億ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では総売上は9%増加しました。

利益

 2005年度第4四半期の営業利益は、前年同期比18%増の9億8000万ユーロ(2004年=8億3300万ユーロ)となりました。2005年度第4四半期の見込営業利益注4)は、前年同期比19%増の10億1000万ユーロ(2004年=8億5100万ユーロ)でした。

 2005年度第4四半期の営業利益率は35.6%で、前年同期比で0.90パーセンテージポイント上昇しました。2005年度第4四半期の見込営業利益率注4)は36.8%で、前年同期比で1.40パーセンテージポイント上昇しました。

 2005年度第4四半期の純利益は6億1900万ユーロ(2004年=5億4200万ユーロ)、1株当たりでは2.00ユーロ(2004年=1株当たり1.74ユーロ)となり、2004年度第4四半期に比べて14%増加しました。2005年度第4四半期の見込純利益注4)は6億4200万ユーロ(2004年=5億5400万ユーロ)で、見込1株当たり利益注4)は2.07ユーロ(2004年=1株当たり1.78ユーロ)となり、前年同期比では16%増加しました。

今後の見通し

SAPは2006年度通年の見通しとして次の点を挙げています。

 いっそうの透明性向上を図るため、SAPでは今回初めて製品売上(ソフトウェア関連の売上とメンテナンス関連の売上で構成)に関する見通しを発表します。2006年度通年の製品売上は2005年に比べて13~15%増加すると見込まれます。この予想は、2006年度通年のソフトウェア関連の売上が2005年に比べて15~17%増加するとの予想に基づくものです。

 2006年度通年の見込営業利益率(社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない)は2005年に比べて0.5~1.0パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。

 2006年度通年の見込1株当たり利益(社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用を含まない)は1株当たり5.80~6.00ユーロとなる見込みです。

 この見通しでは、米ドルとユーロの為替レートを1.00ユーロ=1.23ドルとして計算しています。

2005年度通年および第4四半期の業績概要はこちら

SFAS第123R号

 SAPでは2006年1月1日より株式報酬の会計処理にSFAS第123R号を採用しました。2005年12月31日現在における発行済み未確定株式報酬額、ならびに現時点で予想されるSOP 2002およびSTARの2006年度の付与水準に基づくと、2006年度の株式報酬分の報酬費用は約7500万ユーロとなる見込みです。うち3000万ユーロは第1四半期に発生する見込みで、残額(約4500万ユーロ)は第2、第3、第4の各四半期に均等に分散する見込みです。2006年度における株式報酬費用総額は、予想失効率の変動や追加付与の可能性によって、上記の数字とは異なる場合があります。

2005年4月、米ePlus社が米国においてSAPに対して特許侵害訴訟を起こしました。ePlus社は、不特定額の損害賠償金と恒久的な差止救済、および申し立てられている意図的侵害に対する最大3倍の賠償金を要求しています。SAP経営陣は、2005年12月31日現在入手可能な情報に基づき、本日現在、2005年度の業績に本件の影響を反映させることを妥当とは考えません。3月の最終的結果の公表時点で、経営陣は当該訴訟の状況を精査する必要があり、その時点において、2005年度の業績に本件の影響を反映させるべき根拠となる情報が確認された場合、本日発表した数字の調整が必要になります。

2005年度第4四半期における主要な結果

 SAPは、2005年度第4四半期にさらに勢いを増し、すべての主要地域で大型の契約を獲得しました。2005年度第4四半期に締結された主な契約は以下の通りです。

[南北アメリカ地域]:
ハーレーダビッドソン、High Industries、ニューヨーク・タイムズ、ワールプール
[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
PSA、ヒューゴ ボス、ノルスクヒドロ、Holcim
[アジア太平洋地域]:
中国民生銀行、ペトロチャイナ、四国電力株式会社、豊田通商株式会社、日産ディーゼル工業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社/株式会社ジェイアール東日本情報システム、株式会社ロッテ
(順不同)

 2005年12月7日、SAPは「SAP® Business One」を採用した独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)のソリューション12種類を発表し、パートナーが開発するSME(中堅・中小企業)向けビジネス・マネジメント・アプリケーションを拡充しました。新ソリューションは、「SAP Business One」との統合検証済みであり、世界中のISVが参加する「SAP PartnerEdge™」チャンネル・パートナー・プログラムを通じて販売されます。

 サービス指向アーキテクチャ(SOA)へと業界が移行するための基礎作りでリーダーシップを発揮し続けているSAPは、2005年12月5日、「Industry Value Network for Banks」の設立を発表しました。ここにはCレベルのITバンキング・エクゼクティブとチーフ・アーキテクトが参加し、SAPと共同で、銀行業界においてSOAを実現するのに必要な銀行に特化したエンタープライズ・サービスを定義していきます。エービーエヌ・アムロ、アブサ、バークレイズ、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)、クレディ・スイス、ドイツ ポストバンク、アイエヌジー、スタンダードバンクを含む世界の大手銀行が、このイニシアティブでSAPと連携することに合意しています。

 2005年11月28日、中国民政銀行(CMBC)、アクセンチュア、SAPは、中国初の民間銀行であるCMBC向けに世界トップクラスの勘定系システムを構築することで合意に達したと発表しました。中国北京にて調印セレモニーが開催されました。

 小売ソフトウェア分野における主導的地位のさらなる拡大に向けて、SAPは、小売部門向けエンタープライズ・ソフトウェア・ソリューションの有力プロバイダである米Khimetrics, Inc.(株式非公開)を買収しました。

 2005年10月24日、SAPは、急速に成長するSMEのニーズに適価で応えるビジネス・マネジメント・ソリューションである「SAP Business One」の最新バージョンを発表し、あらゆる規模の企業にとって最高のプロバイダであるそのポジションをさらに強固なものにしました。

 2005年10月17日、SAPは、CRM業界における主導的地位の強化に向けて、シーベルのソフトウェアを稼働させている企業向けの特別オファーとして、SAPのアプリケーション、テクノロジー、サポートのSafe Passage(置き換え優遇)プログラムを拡大すると発表しました。このプログラムは、オラクルによるシーベルの買収計画で先の見通しが立たず、それによって直面する課題を抱える企業に「安心できる移行」を提供するものです。まず米国で開始し、その後他の国々にも拡大します。

 2005年10月5日、SAPとシーメンスファイナンシャルサービス(SFS)は、規模の大小を問わず、既存のSAPの顧客および見込み顧客に対し、簡潔な手続きと良好な金利条件で包括的な資金提供を行うと発表しました。SFSを通じ提供される「SAP Financing」は、顧客ごとのキャッシュフロー・ニーズにその目的を絞り、SAPソリューションの導入に際し、ソフトウェア、ハードウェア、社内外の導入サービス、保守維持に必要となる経費をカバーします。

 2005年10月28日、SAPは、2006年実施の株式資本の変更を株主に提案する計画を発表しました。ドイツ企業法に則り、有償増資および内部留保の転換により割当資本を増やし、SAP株式1株につき3株を発行します(ボーナス株/割当株)。これは株式分割の効果を持ち、SAPの株価は4分の1となります。SAP株主によって承認され、本手続きが実行されると、SAP ADR証券はSAP普通株式1株に相当することとなります(現在は普通株式の1/4)。

脚注

注1) 固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。
注2) 世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上高あるいは見込みの売上高を発表していない企業に関してはアナリストによる推定売上高)に基づいて算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。
注3) 米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストによる推定売上高、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェアの推定売上高)を基準として算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。
注4) 非GAAP指標:
このプレス・リリースでは、見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込費用、見込純利益、見込1株当たり利益(EPS)、および売上および営業利益の為替レート調整済み前年比増減といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標はGAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に従って作成されていないため、非GAAP財務指標とみなされます。非GAAP指標はGAAPに従って作成された、営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標に対して付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。SAPが使用している見込指標は、他社が使用している見込指標と異なる可能性があります。

SAP経営陣は、見込営業利益、見込費用、見込純利益および見込EPSによって、投資家がSAPの中核業務の財務成績を十分に知る上で有意義な補足情報を提供できると考えています。開示された見込営業指標は、SAPが社内経営報告において、また、経営者報酬の変動要素の基準として用いているものと同じです。

見込費用、見込営業利益、見込純利益および見込EPSにおいて考慮から除外されている費用は次のように定義されます。

• 株式報酬には、米国GAAP(STAR、LTIおよびSOP)に基づいて定義される株式報酬の費用、ならびに吸収合併に伴う株式報酬制度の清算に係わる費用を含みます。株式報酬費用を除外するのは、SAPは株式報酬制度の開始後に付与の実際の費用に対して直接的な影響を及ぼせないためです。

• 買収関連費用には、事業もしくは知的財産の取得に伴って取得された無形資産の償却が含まれます。

• 減損費用には、少数株投資に係わる一時的でない減損費用が含まれます。

注:SAPは2005年第2四半期より「買収に伴う費用(acquisition related charges)」の定義を変更しました。「買収に伴う費用」はSAPの見込営業利益、見込1株当たり利益、およびSAPが提供するその他の見込情報の算定に使用されています。従来、SAPでは、無形資産が事業全体の買収の一環として取得された場合、無形資産の償却を買収関連費用としてのみみなしていました。SAPでは今後、対象の事業全体を買収する代わりに、対象企業から知的財産権やその他の関連無形資産のみを取得することで取得を行う頻度が高まると予想しています。したがって、SAPでは2005年第2四半期より、企業買収の一環としてではなく個別に取得された知的財産権や特許などの償却も、買収に伴う費用とみなします。なお、SAPはこれまで企業買収以外で無形資産の重要な取得を行っていないことから、この定義変更は過去に提供された見込情報に著しい影響を及ぼしません。

注5) これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、顧客の利用調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。対象となっているのは、以下の特定のソフトウェアソリューションです:統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、SAP NetWeaverおよび他の関連製品
注6) 見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)とフリー・キャッシュフローについては、業績と流動性を評価するための補足的な指標として企業間で幅広く受け入れられている、というのがSAP経営陣の見解です。しかし、これらはGAAPに従って作成された営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標の付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。

SAPについて

SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPは、すでに120を超える世界各国に32,000社以上の顧客企業を有しています。SAPのソフトウェア・ソリューションは、中堅・中小企業からグローバル組織のニーズに対応しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤としたSAPのソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、医療機関、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはhttp://www.sap.comをご参照ください

*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)などの関連ソフトウェア・ソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。

SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、xAPP、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名およびサービス名は、各社の商標です。記載されているデータは、情報開示のみを目的としたものです。国によって製品仕様が異なることがあります。

Tags: