アビーム コンサルティング、SAPをベースに日本道路公団 民営化後の基幹システムを構築

2007年2月14 日 by SAP News 0

~東日本高速道路等の会計・人事システムを構築~

Tokyoアビーム コンサルティング株式会社(代表取締役社長:西岡一正、本社:東京都千代田区、以下:アビーム コンサルティング)およびSAPジャパン株式会社(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区、以下:SAPジャパン)は、東日本高速道路株式会社(代表取締役会長:八木重二郎、本社:東京都千代田区)の新会計情報システムおよび新人事給与システムを2005年10月に導入し、2006年3月本決算、2006年9月中間決算を経て、このたび安定稼動を確認しました。

2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、日本道路公団は、2005年10月1日より「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」の3社に分割・民営化されました。その際、民間企業として、会計分野においては、公会計から企業会計への移行(会社法・証券取引法・税法・予算制度等への対応)及び経営管理業務の構築が、そしてまた、人事分野においては、3社分の人事給与業務を運営するための効率化、3社の独自性を視野に入れた柔軟化が必要となりました。
閣議決定から民営化までの限られた期間にこれらの課題に対応するため、日本道路公団は、ERPパッケージであるSAP R/3を採用し、アビーム コンサルティングによる支援を受けて、(1)新会計情報/新人事給与システム(*FI/CO/TR/FM/MM/HR/BW)、(2)稼働実績管理システムを構築しました。アビーム コンサルティングは、2003年4月よりプロジェクトに参画し、導入計画の策定、現行業務分析、新業務設計、システム基本設計、システム開発・導入、テスト、研修、システム・データ移行作業、技術基盤構築などを行い、最大時には100名以上のコンサルタントが参加しました。

アビーム コンサルティングによる成果としては、まず、公会計をベースとした業務の刷新を行い、企業会計制度に則った業務への変革を実現した事が挙げられます。事業会計規則の制定が直前となる中で、原価計算方法などの道路資産管理業務に係る設計に携わると共に、財務会計及び資金管理、契約管理業務の一連の業務設計を実施しました。人事業務においても、人事給与業務の集中化による効率化と、従業員の稼働実績の把握により、厳密でタイムリーな原価計算への情報提供が可能となりました。
また、システム構築においても、公会計の特色を残した予算業務や契約業務への適合を図るため、日本で初の予算管理モジュール(FM)の本格的な導入を行い、公会計と企業会計双方の用途を包含したデータ管理を、SAPジャパンと協業の元、実現しました。
システム設計としては、3社共同のインフラ基盤での構築を行い、2005年10月1日の3社分割による民営化と同時に、新システムの本格稼動を実現、この度、前年度本決算及び今年度中間決算を無事に完了させ、新システムが安定稼動している状態にあります。

今回のプロジェクトを担当したアビーム コンサルティングIES事業部プリンシパル中野洋輔は次のように述べています。
「民営化という特殊な要件および環境を抱える中での、大規模組織に耐えうる会計・人事システムの短期構築は大変な困難を抱えるチャレンジングなプロジェクトでした。にもかかわらず、大きなトラブルもなく、無事稼動を迎え、更には安定稼動している事に、誇りをもっています。今回の会計及び人事システムの導入が、新会社の立ち上げに大きく貢献できたと確信しています。」

*注意:FI/CO/TR/FM/MM/HR/BWは、SAPのモジュール。

アビーム コンサルティングについて
アビーム コンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約3,000 名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。2006年3月期 連結売上高は324億円(米国会計基準準拠)。

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