SAP、2007年度第1四半期の暫定決算を発表

2007年4月23 日 by SAP News 0

(本リリースは、4月20日の弊社独本社からの発表を和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発】 SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、2007年3月31日を決算日とする第1四半期の暫定的な決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。

2007年度第1四半期ハイライト

売上

  • 2007年度第1四半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で9%(固定為替レート換算では15%)増加して15億2000万ユーロ(2006年=13億9000万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第1四半期のソフトウェア売上は前年同期比10%(固定為替レート換算では16%)増加して5億6300万ユーロ(2006年=5億1400万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第1四半期の総売上は前年同期比で6%(固定為替レート換算では11%)増加して22億ユーロ(2006年=20億ユーロ)となりました。

利益

  • 2007年度第1四半期の営業利益は前年同期比6%増の4億3300万ユーロ(2006年=4億900万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第1四半期の営業利益率は20.0%で、前年同期比で横ばいでした。
  • 2007年度第1四半期の純利益は3億1000万ユーロ(2006年=2億8200万ユーロ)、1株当たりでは0.26ユーロ(2006年=1株当たり0.23ユーロ)となり、前年同期に比べて10%増加しました。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア

SAPのシェアは2007年度第1四半期も好調な伸びを示しました。4四半期連続で比較したソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上に基づくと、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー(業界アナリストの調査に基づくSAPの定義では、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額で約348億ドルを占める)におけるSAPの世界シェアは、2007年3月31日を末日とする4四半期において25.1%に上昇しました。2006年12月31日を末日とする4四半期におけるシェアは24.5%でした。2006年3月31日を末日とする4四半期に比べた場合の対前年同期比は2.4パーセンテージポイント上昇しました。

SAPのCEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「私どもは第1四半期の業績に満足しています。固定為替レート換算ではソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上で好調な伸びを達成し、全地域で2桁成長率を記録しました」とコメントしています。

さらにカガーマンは、次のようにも述べました。「これからSAPPHIREの季節がスタートし、大企業および中小企業向けの既存事業ですでに達成している成功を基盤としたいっそうの発展を期待しています。主力ソリューションであるSAP ERP(統合基幹業務システム)の牽引力は絶大であり、エンタープライズSOA(エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ)の採用は引き続き拡大しており、ビジネスプロセス・プラットフォーム(BPP)の好調な普及に表れています」

「BPPの広範な普及は、SAP ERPとSAP NetWeaverの目覚ましい売上ペースを見れば一目瞭然です。第1四半期末現在のSAP ERPのユーザー数は8500以上と前年同期比で122%の増加となっており、第1四半期のSAP NetWeaverの売上は1億5600万ユーロと前年同期比40%以上の伸びを示しています。またさらに、BPPに対応するすべてのSAP Business Suiteが年内中に出荷できることを目指しているロードマップも計画通りに進行中で、すでに提供している1000サービスに加えて今後も年間を通じて引き続きエンタープライズ・サービスの投入を進める方針です」と述べています。

キャッシュフロー

  • 2007年度第1四半期の営業キャッシュフローは8億4800万ユーロ(2006年=8億5800万ユーロ)でした。2007年度第1四半期のフリー・キャッシュフローは7億6900万ユーロ(2006年=7億9500万ユーロ)で、総売上に対するフリー・キャッシュフローの割合は36%(2006年=39%)でした。2007年3月31日現在の現金および現金等価物ならびに短期投資は38億ユーロ(2006年3月31日=42億ユーロ)でした。対前年減少は主として2006年の自社株買戻し増加によるものです。

自社株買戻しプログラム

  • 2007年度第1四半期に当社は自社株960万株を1株平均35.16ユーロ(総額3億3900万ユーロ)で買い戻しました。2006年度第1四半期には1010万株(総額4億2300万ユーロ)を買い戻しました。2007年度第1四半期に買い戻した自社株全体のうち約60万株はSAPの株式報酬プログラムに基づくストックオプション行使への対応に使用されました。2007年度第1四半期に買い戻した株式数が発行済み株式全体に占める割合は0.76%でした。2007年3月31日現在、自己株式は5830万株(発行済み株式全体の約4.6%に相当)、1株平均35.33ユーロとなっています。当社は現行の自社株買戻しプログラムの下で、最大1億2000万株まで購入できます。上記の前年度の株式関連の数値はすべて、2006年12月に実施された株式分割に伴って発行済み株式数が4倍に増加した影響を考慮して調整されています。フリー・キャッシュフローが好調なことから、SAPでは今後も引き続き株式買戻し機会の評価を行います。

今後の見通し

2007年度通年の業績見通しは下記の通りで、2007年1月24日付の四半期決算プレスリリースからの変更はありません。

  • 2007年度通年のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、固定為替レート換算で前年比12~14%の増加(2006年度は固定為替レート換算で12%の増加)となる見込みです。
  • 中堅市場内の未開拓の新規セグメントに存在する更なる成長の機会を活用するため、SAPは今後8四半期にわたり新規事業の構築に3~4億ユーロの追加投資を行います。この短期集中投資の正確な実施タイミングによっては、2007年度の利益率の約1~2パーセンテージポイント分をさらなる将来の成長機会に再投資することになります。そのため、2007年度通年の営業利益率は、2007年度の27.3%に対して26.0~27.0%の範囲になる見込みです。
  • 2007年度の実効税率は32.5~33.0%になると予想しています。

2007年度第1四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 404KB)をご覧ください。

2007年度第1四半期における主要な結果

  • 2007年度第1四半期に締結された主な契約は以下の通りです。(順不同)

    [南北アメリカ地域]:アドビ システムズ、Diblo Corporativo, S.A. de C.V.、INFRA S.A.、Lojas Quero Quero S.A.、ノースウエスト・ナチュラル・ガス、パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ
    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:ボブスト、Coop Norge AS、ルフトハンザドイツ航空、グルンドフォスマネージメント、サービス・バーミンガム、スイス・リー、Wärtsilä Oyj Abp
    [アジア太平洋地域]:アラスカ・ミルク・コーポレーション、フィーテック・エレクトロニクス、GMRグループ、株式会社神戸製鋼所、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、香港中華煤気、ウエルスパン・インド

  • SAPは、ドイツのハノーバーで開催された「CeBIT 2007」見本市でいくつかの発表を行い、中堅市場のお客様に対する継続的な取り組みを明確に示しました。これは、ソフトウェアの新たな活用方法を提供することで、お客様によるビジネスの成長と成功を支援するものです。SAPは、SAPパートナーの提供する「SAP All-in-One」認定業界ソリューションのポートフォリオに、80以上のソリューションが新たに加わったと発表しました。また、「SAP Business One」の拡張パッケージも発表しました。これは、SAP標準サポートの一環として提供されるダウンロード可能な一連の最新パッケージであり、お客様はこれによって、最新の機能やベストプラクティス・ツール、メンテナンス・アップデートをより迅速・頻繁に利用することができます。ソフトウェア業界では、新機能の導入サイクルは一般的に数年単位ですが、ダウンロード可能なアップデート方式を採用することで、この期間を大幅に短縮し、数カ月単位のサイクルを実現します。
  • CeBITにおいて、SAPは、無線ICタグ(RFID)技術などの自動認識技術によるビジネスイノベーションの次の波を発表しました。これによって、さまざまな業界の企業各社は、かつてない手法を用いてこの技術を活用し、緊急のビジネス課題を解決することができます。SAPの「製品追跡・認証(PTA)」は、新世代のビジネスプロセスとして、同社の新しいオブジェクト・イベント・リポジトリを初めて活用するものです。
  • 顧客のビジネス戦略とIT戦略の中で、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)の管理をこれまで以上に不可欠な要素とするため、SAPは、CeBIT見本市でGRCによる最新の製品とイニシアティブを発表しました。「SAP solutions for GRC」ポートフォリオの最新ソフトウェアは、ヨーロッパで新たに施行された電子通関手続の遵守で企業を支援します。また、パートナーであるTechniData社との共同ソリューションは、化学業界に影響を与える新たな法律の遵守でお客様のニーズに対応します。SAPは、「SAP solutions for GRC」に対するパートナーからのサポート拡大を足掛かりに、パートナーやお客様とのGRCにおける協業の向上を目的とした役員諮問機関の設立計画を発表しました。
  • 2007年2月20日、SAPは、戦略管理ソフトウェアを専門とするPilot Software社(株式非公開)を買収したと発表しました。自社部門への統合を目的とした今回の買収によって、SAPの分析アプリケーション・ポートフォリオに極めて重要な製品が加わりました。また、これによって、各種ツールを企業の上級管理者に提供し、企業全体を網羅した部門間の連携を強化することで、効果的なパフォーマンス管理(経営管理)を実現するという同社の取り組みが促進されます。
  • 2007年1月31日、SAPは、中堅・中小企業(以下、SME)に対する販売、マーケティング、オペレーション、リソース配分を統括するために新設されたグローバル組織の役員任命を発表しました。SAPのSME組織のプレジデントを務めるハンス・ピーター・クレイ(Hans Peter Klaey)の指揮の下、SAPはこれまで、組織の調整を通じて、SME市場に対する長年の取り組みを拡大しつつ、お客様とパートナーの双方に新たな機会を創出してきました。
  • 2007年1月30日、SAPが提供するERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)アプリケーションの最新版である、「SAP ERP 2005」を活用するお客様の数が1000社を突破したと発表しました。今回のマイルストーンによって、SAPは、ERPリリースとしては同社の歴史の中でも最速の普及率を達成したことになります。
  • 2007年1月24日、SAPは、中堅模企業によるソフトウェア・アプリケーションの購入・採用・資金調達方法を一新する次世代ソリューションの計画を明らかにしました。このソリューションは、中堅模企業を対象としたSAPの既存ポートフォリオを補完するものとして、「エンタープライズSOA by design」を活用します。お客様への提供方法としては、オンデマンド型とホスト型が用意されます。SAPは、未開拓の中堅市場に対してさらに効率的に進出するべく、既存ビジネスと並行する形で運用される新たなビジネスモデルへの投資計画を発表しました。
  • 2007年1月16日、SAPは、「SAP All-in-One」ソリューションの次バージョンを発表しました。同ソリューションのもたらす大幅な機能強化によって、中堅企業は、これまで以上に高い俊敏性をもって自社のビジネスを管理することができます。SAPはまた、チャネルパートナー企業のグローバルネットワークを対象とした、各種プログラムとツールも発表しました。これらによって、パートナーは、これまで以上に容易に既存の「SAP All-in-One」ソリューションを進化させるとともに、新たなソリューションを構築し、これまでにない業界セグメントに対応することができます。

以上

オリジナルの発表文はこちらです。

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