SAPジャパンと日立が協業体制を強化

2007年5月24 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン/以下、SAPジャパン)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:古川 一夫/以下、日立)は、このたび、ERP(基幹業務システム)をはじめとするSAPジャパンが提供するソリューション全分野において、共同事業計画の策定に合意しました。

両社は、昨年も共同事業計画を立てて協業を推進していましたが、本年度はさらに戦略的な共同事業計画を策定し、共同のマーケティング・新商品開発・販売活動を強力に進めていきます。

主な協業内容は以下の通りです。

  1. 両社が共同事業目標を設定
    日立におけるSAP関連ビジネス金額、SAPライセンス金額に関する共同事業目標を設定しました。協業によるビジネスを円滑に進めるため、両社で定期的な打合せを持ち、現場レベルだけでなく両社のマネジメントも参加する運用と管理を行います。問題が発生した場合にも迅速にマネジメントが判断できるように両社のエスカレーション・パスを作り上げました。
  2. SAPジャパンがプロジェクト支援体制を整備
    新規のSAPのプロジェクト、あるいはデリバリー中のSAPのプロジェクトのステータスを共有し、近い将来必要となるであろうコンサルタントをSAPジャパンにてあらかじめ準備し、円滑なプロジェクトデリバリーを行えるように日立を支援していきます。特に、SAP NetWeaverなど新しいSAPソリューションに精通したSAPジャパンの製品コンサルタント等の有効活用が期待できます。
  3. 日立ならびに日立グループ会社がSAP認定コンサルタント数を200名増加
    現在、日立グループには1,045名に上るSAP認定コンサルタントがいますが、さらに本年度は新規に200名のSAP認定コンサルタントの育成を目標と致します。既存のコンサルタントのスキルを最新化するための習得コースを特別に設けて、日立のコンサルタントの更なる精鋭化を図る支援をSAPジャパンが行います。
  4. 日立ならびに日立グループ会社がSAPビジネスに関する情報の共有化を推進
    日立ならびに日立グループ会社間でSAPビジネスに関する情報の共有化を推進していきます。
    各社の強みを明確化、共有化するとともに、SAP認定コンサルタント育成計画、プロジェクト支援計画の共有をすすめ、グループとしての最適化を図り、日立グループの総合力を活かしたSAPビジネス展開を目指します。
  5. 日立ならびに日立グループ会社がSAPの最新ソリューションのデリバリーとUpgradeビジネスの促進
    従来、日立はSAP ERPをメインにプロジェクトのデリバリーを行ってきましたが、今後は、SAPジャパンの推奨するエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)ソリューションの基盤となるSAP NetWeaverを中核にした提案を推進していきます。特に既存の手組みシステムを使用している顧客に対して新規ビジネスの開拓を強化していきます。
    また、SAP Upgradeの必要に迫られているお客様が多数いることから、内部統制やエンタープライズSOAなどの新ソリューションとバンドルして、SAPジャパンと連携を図りながら日立ならではの付加価値を提供することを強化していきます。

今回の協業により、両社は従来型のERP導入支援のみならず、エンタープライズSOAのコンセプトに即した新たな情報システム基盤の提案・構築を推進していきます。これにより、日本におけるITシステムに ‘From Handmade to Package (SAP)’ を促進し、新しいビジネス機会の創出を行うことを両社で推し進めていきます。

以上

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