SAP、2007年度第2四半期の暫定決算を発表

2007年7月20 日 by SAP News 0

(本リリースは、7月19日の弊社独本社からの発表を和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発】 SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、2007年6月30日を決算日とする第2四半期および上半期の暫定的な決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。

2007年度第2四半期ハイライト

売上

  • 2007年度第2四半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で16%(固定為替レート換算では19%)増加して17億1000万ユーロ(2006年=14億8000万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第2四半期のソフトウェア売上は前年同期比18%(固定為替レート換算では21%)増加して7億1500万ユーロ(2006年=6億400万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第2四半期の総売上は前年同期比で10%(固定為替レート換算では14%)増加して24億2000万ユーロ(2006年=22億ユーロ)となりました。

利益

  • 2007年度第2四半期の営業利益は前年同期比10%増の5億7700万ユーロ(2006年=5億2400万ユーロ)となりました。
  • 2007年度第2四半期の営業利益率は23.8%で、前年同期の23.9%に比べ微減となりました。これは中堅市場の未開拓の新規セグメントに、約3000万ユーロの投資を実施したためです。
  • 2007年度第2四半期の純利益は4億4900万ユーロ(2006年=4億1500万ユーロ)、1株当たりでは0.37ユーロ(2006年=1株当たり0.34ユーロ)となり、前年同期に比べて8%増加しました。2007年度第2四半期の純利益および1株当たり利益は、実効税率が25.8%になったことにより好影響を受けました。2006年度第2四半期と同様、実効税率は一時的な税効果により部分的に影響を受けました。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア

SAPのシェアは2007年度第2四半期も伸びを示し、6四半期連続のシェア拡大となりました。4四半期連続で比較したソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上に基づくと、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー(業界アナリストの調査に基づくSAPの定義では、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額で約353億ドルを占める)におけるSAPの世界シェアは、2007年6月30日を末日とする4四半期において26.0%に上昇しました。2007年3月31日を末日とする4四半期におけるシェアは25.1%でした。また、2006年6月30日を末日とする4四半期におけるシェアは23.0%で、対前年同期比3パーセンテージポイントの上昇となりました。

また、2007年6月30日を末日とする4四半期において、受注全体に占める中堅市場における事業の割合が32%に上昇したことも発表しました。

SAPのCEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「第2四半期は全地域で2桁成長率を達成、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダーにおけるシェアも引き続き拡大し、SAPにとってすばらしい四半期となりました。SAPの業績はグローバルな優位性を実証しています。年度後半も上半期の好調な業績結果をベースにより一層の発展を目指し、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)のさらなる普及推進と、中堅市場におけるリーディングカンパニーとしての地位強化を図る方針です」とコメントしています。

2007年度上半期ハイライト

売上

  • 2007年度上半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で13%(固定為替レート換算注1)で• 2007年度上半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で13%(固定為替レート換算では17%)増加して32億3000万ユーロ(2006年=28億7000万ユーロ)となりました。
  • 2007年度上半期のソフトウェア売上は前年同期比14%(固定為替レート換算では19%)増加して12億8000万ユーロ(2006年=11億2000万ユーロ)となりました。
  • 2007年度上半期の総売上は前年同期比で8%(固定為替レート換算では12%)増加して45億9000万ユーロ(2006年=42億4000万ユーロ)となりました。

利益

  • 2007年度上半期の営業利益は前年同期比8%増の10億1000万ユーロ(2006年=9億3300万ユーロ)となりました。
  • 2007年度上半期の営業利益率は22.0%と前年同期比で横ばいでした。これは中堅市場の未開拓の新規セグメントに、約5000万ユーロの投資を実施したためです。
  • 2007年度上半期の純利益は7億5900万ユーロ(2006年=6億9700万ユーロ)、1株当たりでは0.63ユーロ(2006年=1株当たり0.57ユーロ)となり、前年同期に比べて9%増加しました。2007年度上半期の純利益および1株当たり利益は、実効税率が25.8%となったことにより好影響を受けました。2006年度第2四半期と同様、実効税率は一時的な税効果により部分的に影響を受けました。

キャッシュフロー

2007年度上半期の営業キャッシュフローは10億2000万ユーロ(2006年=9億7700万ユーロ)でした。2007年度上半期のフリー・キャッシュフローは8億2200万ユーロ(2006年=8億4600万ユーロ)で、総売上に対するフリー・キャッシュフローの割合は18%(2006年=20%)でした。2007年6月30日現在の現金および現金等価物ならびに短期投資は28億ユーロ(2006年12月31日=33億ユーロ)でした。

自社株買戻しプログラム

2007年度第2四半期にSAPは自社株460万株を1株平均36.62ユーロ(総額1億6700万ユーロ)で買い戻しました。2006年度第2四半期には1250万株(総額5億1500万ユーロ)を買い戻しました。2007年度第1四半期に買い戻した自社株全体のうち約80万株はSAPの株式報酬プログラムに基づくストックオプション行使への対応に使用されました。2007年度第2四半期に買い戻した株式数が発行済み株式全体に占める割合は0.36%でした。2007年6月30日現在、自己株式は6200万株(発行済み株式全体の約4.9%に相当)、1株平均35.43ユーロとなっています。2007年度上半期にはSAPは総額5億500万ユーロを投じて自社株約1420万株を1株平均35.63ユーロで買い戻しました。フリー・キャッシュフローが好調なことから、SAPでは2007年、現行の自社株買戻しプログラムにおける昨年度並みの額を自社株買戻しに投じる計画です。上記の前年度の株式関連の数値はすべて、2006年12月に実施された株式分割に伴って発行済み株式数が4倍に増加した影響を考慮して調整されています。

今後の見通し

2007年度通年の業績見通しは下記の通りで、2007年1月24日付の四半期決算プレスリリースからの変更はありません。

  • 2007年度通年のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、固定為替レート換算で前年比12~14%の増加(2006年度は固定為替レート換算で12%の増加)となる見込みです。
  • 中堅市場内の未開拓の新規セグメントに存在する更なる成長機会を活用するため、SAPは今後8四半期にわたり新規事業の構築に3~4億ユーロの追加投資を行います。このうち約5000万ユーロの投資はすでに2007年第1および第2四半期に実施されました。この短期集中投資の正確な実施タイミングによっては、2007年度の利益率の約1~2パーセンテージポイント分を更なる将来の成長機会に再投資することになります。そのため、2007年度通年の営業利益率は、2006年度の27.3%に対して26.0~27.0%の範囲になる見込みです。
  • 2007年度の実効税率は32.5~33.0%になると予想しています。

地域別業績―2007年度第2四半期

2007年度第2四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 40KB)をご覧ください。

2007年度第2四半期における主要な結果

  • 2007年度第2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。(順不同)

    [南北アメリカ地域]:
    Banco Columbia、サンディエゴ市、Colgate-Palmolive、Enbridge、Gerdau Acos Longos、Maxim Integrated Products、Mexichem、Sandisk
    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
    DSG international、Edeka、Federalnaya、Gas Natural Informatica、HSH Nordbank、QinetiQ、Surgutneftegaz
    [アジア太平洋地域]:
    Australian Post、China Petroleum & Chemical、コニカミノルタホールディングス株式会社、クラシエホールディングス株式会社、株式会社トクヤマ、東京エレクトロン株式会社

  • 2007年度2四半期、SAPは大手消費財製品メーカーのColgate-Palmolive社と「Global Enterprise Agreement」を締結しました。SAPは、1994年からColgate社から厚い信頼を得ており、戦略的ソフトウェアパートナーでした。Colgate社はSAPスイートをほぼ完全に導入しており、同社のビジネスの多くはSAPのソフトウェアによってサポートされています。このほどの合意でSAPとColgate社は、エンタープライズサービスを実現するディスティネーション・アーキテクチャをColgate社において構築していく道程をこれまでどおり成功裏に推進するため、相互利益を文書化しました。
  • 2007年6月20日、SAPとIDS Scheer社は、IDS Scheer社のARIS Platformのグローバルで再販契約を拡張しました。SAPは今後、お客様の高まる需要に応え、「SAP Enterprise Modeling Applications by IDS Scheer」の名称で販売しているビジネスプロセスの管理を行うIDS Scheer ARISソフトウェアパケットを追加しグローバルで再販していきます。
  • 2007年6月13日、SAPとVisiprise社は、ディスクリート製造業者がその業務を特徴付ける複雑な製造プロセス管理を支援する製品を共同で提供していくことを発表しました。SAPは、Visiprise Manufacturingの製品を「SAP® Manufacturing Execution by Visiprise」の名称で再販します。
  • 2007年6月11日、北米におけるパートナーシップの成功を踏まえて、SAPは、SAPアプリケーション機能の本質的価値を引き出す組み込み型ソリューションのリーディングプロバイダーであるVistex社との間で、現在の再販契約を世界規模に拡大すると発表しました。国際市場における需要の高まりに対応するため、SAPは、Vistexソリューションを世界的に再販することを合意したもので、販売名は、「SAP® Paybacks and Chargebacks by Vistex」および「SAP® Incentive Administration by Vistex」です。
  • 2007年6月8日、SAPは、カリフォルニア州パロアルトのSAP Labs U.S. に「SAP Co-Innovation Lab」を開設することを発表しました。SAP Co-Innovation Labは、SAP、独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)、システム・インテグレータ(SI)、テクノロジーパートナー、そしてお客様が、今日および将来のテクノロジーについて協力し合える実践的環境を提供します。Cisco、HP、Intel、NetAppなどがSAP Co-Innovation Labの設立スポンサーとなりました。
  • 2007年6月4日、SAPは、市場と貿易の世界においてビジネスユーザが深刻な気候問題に取り組むために立ち上げた「3C – Combat Climate Change」に参加したと発表しました。G8 +および5ヵ国のうち11ヵ国から40以上の加盟企業が参加し、そのなかでSAPはエンタープライズソフトウェア企業として初の参加企業でした。
  • 5月21日、SAPは、公益事業業界でのイノベーション推進に向けた取り組みを継続するため、「Industry Value Network (IVN) for Utilities」の設立を発表しました。このネットワークによって、大手公益企業、独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)、システム・インテグレータ(SI)、テクノロジーベンダーなどのお客様やパートナーとSAPが連携し、公益事業業界の主要なビジネス課題とソリューションに取り組みます。
  • 2007年5月にオーストリア・ウィーン市にて開催された「SAPPHIRE ’07」にて、SAPはWicom Communications社とMaXware社の買収を発表しました。
  • SAPはさらに、オーストリア・ウィーン市にて開催された「SAPPHIRE ’07」にて、エンタープライズSOAについてSungard社と、Linuxのサポートについてノベル社と、MS SQL Serverについてマイクロソフト社とそれぞれ戦略的提携を締結したと発表しました。SAPはさらに、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)市場をリードするソリューション・ポートフォリオの「SAP® GRC Risk Management」を発表しました。「SAPPHIRE ’07 Vienna」には、8000人以上のパートナーとお客様が参加しました。
  • 2007年5月10日、SAP AGの年次株主総会がドイツ・マンハイム市にて開催され、株主により普通株1株当たり0.46ユーロとなる2006年の配当金が承認されました。これは、前年の配当と比べ、27%の増加となります。SAPによる支払総額は約5億5600万ユーロ(前年=4億4700万ユーロ)となり、SAPの純利益に対する配当性向は約30%となりました。
  • 5月8日、SAPは、OutlookSoft Corporation社の買収を発表しました。SAPはこの戦略的な買収により、統合基幹業務ソフト(ERP)、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)、パフォーマンス管理(経営管理、CPM)を網羅する、包括的なCFO向けソリューションの提供におけるリーダーシップを拡大します。
  • 4月に米国・アトランタ市にて開催された「SAPPHIRE ’07」で、SAPの経営幹部は、「SAP NetWeaver®」のイノベーションの新たな波となるロードマップや、電子請求書発行用の新しいオンデマンド・アプリケーション、パートナーであるHP社およびマイクロソフト社との共同による「Duet」ソフトウェア向けの最新アプライアンス、「Duet」の拡張ロードマップなど、最新のツールや戦略の詳細を説明しました。「SAPPHIRE ’07 Atlanta」には、約1万5000人のお客様とパートナーが参加しました。
  • 米国・アトランタ市にて開催された「SAPPHIRE ’07」では、アドビ システムズ社との提携による最新のエンタープライズラーニング製品における協業も発表しました。この「SAP Enterprise Learning」では、「SAP Learning Solution」と「Adobe Acrobat Connect Professional」の組み合わせて、独自の学習環境を実現します。
  • 4月18日、SAPは、SAP、銀行、非銀行系金融会社が連携し、銀行業界向けソリューションの共同開発を行う「IVN for Banks」のメンバーが、定義を拡大したグループを結成し、エンタープライズSOAの世界標準規格を共同で導入していくことを発表しました。
  • 4月18日、SAPは、急成長中の「Business Process Expert Community(ビジネスプロセス・エキスパート・コミュニティ)」に新たに11の業界フォーラムが加わったことで、業界ソリューションにおけるSAPの圧倒的なノウハウと市場リーダーシップがこれまで以上に拡大されると発表しました。消費財製品に関する既存の業界フォーラムに加え、SAPは、官公庁・公共機関、化学、教育・研究機関、防衛、医療機関、ライフサイエンス、石油・ガス、鉱業・金属、産業用機械・構成部品、公益事業、小売の各業界向けにフォーラムを追加しました。
  • 4月10日、SAPは、欧州における業務を単一のヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域に統合するにあたってのさらなる施策を発表しました。これによって、欧州の大手企業や中堅市場のお客様との間で発生している、ビジネスプロセスの多国籍化に対応することができます。現在は、コーポレートオフィサー兼SAPのエグゼクティブ・カウンシル・メンバーであるアーウィン・ガンスト(Erwin Gunst)がEMEA全域を指揮しています。

以上

オリジナルの発表文はこちらです。

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