京阪電気鉄道、SAP ERPによるグループ共通会計システムがグループ8社で本格稼動

2008年6月2 日 by SAP News 0

業務プロセスの標準化により、連結経理の共通基盤を実現

Tokyo日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、社長兼会長:大歳卓麻、NYSE:IBM)、IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:椎木茂、以下 IBCS)、およびSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八剱 洋一郎、以下SAPジャパン)の3社は、協業により構築した京阪電気鉄道株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:上田成之助、以下 京阪電鉄)のグループ共通会計システムを拡大展開し、本年4月よりグループ8社で本格稼動したことを発表しました。これにより、京阪グループ内の会計業務プロセスの標準化を進め、今後は経理業務のシェアード・サービス化による連結経営の効率化を実現していきます。

現在、日本企業においては、四半期業績開示や内部統制の強化、リスク管理などの観点から、連結経営の強化が求められています。経営者や社員がいつでも必要な情報を把握することができ、その情報をステークホルダーに適切に開示するなど有効活用するためには、グループ内の業務プロセスの標準化やシステムの統一が不可欠となっています。

このような背景を踏まえ、京阪電鉄は、2006年から経営基盤の強化のために、決算の早期化をはじめとする連結経理のさらなる向上を目指し、グループ統合会計システム構築プロジェクトを開始しました。2007年の京阪電鉄およびグループ会社3社(計4社)への会計システムの導入を経て、2008年にグループ会社5社への拡張展開を完了し、京阪電鉄を含む計9社で本格稼動しました。本システムにはSAPの統合基幹業務ソフトウェアであるSAP ERP 6.0が採用されています。SAP ERP 6.0は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャー(エンタープライズSOA)に対応しているため高い柔軟性を備えています。将来のビジネス環境の変化に合わせたプロセス変更にも柔軟に対応できます。

システムの構築にあたっては、ERPパッケージを活用した経理システム導入に豊富な実績があり、鉄道事業会計規則を含む鉄道業界固有のニーズにも対応が可能な専門チーム、IBCSのバリュー・デリバリー・センターがコンサルティングサービスを提供し、日本IBMと協業して開発しました。

京阪グループは、経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」を策定し、「人々の暮らしを支え、よりよくすることを使命として、もっと多くのお客さまから選ばれる価値ある京阪グループを創造」することを目指しています。鉄道事業を中心にバス、タクシーなどの運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業を、グループで培われた技術や市場での優位性を基盤に安定した事業をさらに強化するため、2010年に純粋持株会社体制への移行を予定しています。連結経営を支える基盤として、グループ共通会計システムを順次主要連結子会社へ導入し(2008年度は12社に展開予定)、経理業務のシェアード・サービス化をはじめとした連結経営の高度化を推進していきます。

以上

IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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