住商情報システム、SAPジャパン海外事業における戦略的協業体制の強化・推進に合意

2008年7月15 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:八剱 洋一郎、以下SAPジャパン)と住商情報システム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:阿部 康行、以下SCS)は、ERP(基幹業務システム)などの導入サービス支援をグローバルレベルで推進するための協業体制を強化し、日本のみならずアメリカ、中国、アジア・パシフィック、ヨーロッパをカバーする世界規模での戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表いたします。この合意には、世界規模での重点協業分野の策定、SCSにおける海外SAPビジネス推進体制の強化など、両社の顧客企業の海外事業展開および海外現地法人へのSAPシステム導入支援に関する総合的な協業体制の強化、特にマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的な支援サービスの構築・提供が含まれます。

第一段階として2008年度中に、北米、中国においてERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充など,戦略的に体制を強化していきます。また、第二段階として、アジア・パシフィック各国、そしてヨーロッパへと戦略的協業推進地域を順次拡大していきます。

この協業拡大においてSAPジャパンは戦略的協業推進の総合窓口となり、SAPがグローバルで有している各地域組織の支援を得て、SCSの海外SAP事業を支援します。協業を推進する各国ごとにSCS及びSAPの現地法人同士がローカルパートナー契約を締結し、SAPローカルパートナー制度に基づくパートナー支援プログラムが提供される予定です。また、今後3年間でSCSの日本以外の地域におけるSAP関連ビジネスの売り上げを2倍に引き上げる計画が含まれています。このビジネス目標を達成し、日本企業の海外現地法人のSAPシステム導入を支援する体制を両社で構築・強化していきます。

SAPジャパン、SCSの主な協業事業推進計画は以下の通りです。

重点事業内容
  • 日本企業の海外現地法人向けSAP導入支援サービス
  • 各海外地域における中堅企業向けソリューションの展開
  • 各海外地域におけるホスティングなどの運用支援サービス

SCSは、SAPジャパンのグローバル組織体制と連携しながら、SAPを導入された顧客企業の満足度向上を目指して、SAP ERP 6.0へのアップグレードサービスを強力に推進し、SAPの提唱するエンタープライズSOA(サービス指向アーキテクチャー)、ビジネスプロセスプラットフォーム、内部統制関連SAP機能の展開を強力に推進いたします。

以上

住商情報システムについて
住商情報システムは、1969年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様の個別ニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。
業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション事業、自社開発パッケージソフトを中心としたERPソリューション事業、ITインフラを構築するプラットフォームソリューション事業等の戦略的事業領域に強みを持ち、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なIT製品・サービスをご提供いたします。

本社所在地:〒104-6241 東京都中央区晴海1丁目8番12号
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