SAP、2008年度のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上で2桁成長を発表

2009年1月29 日 by SAP News 0

Non GAAPベースの営業利益は固定通貨換算ベースで24%増
Non GAAPベースの営業利益率は固定通貨換算ベースで1.1パーセンテージポイント増
Non GAAPベースの1株当たり利益は16%増
2009年は、引き続き困難な環境と予想

(本リリースは、1月28日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発】 SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2008年12月31日を決算日とする第4四半期および通年の暫定的な決算報告を発表しました。
業績のハイライトは次のとおりです。

2008年度通年ハイライト

Business Objects社は2008年1月21日以降の数値に含まれています。

SAP – 2008年度通年*
  US GAAP Non GAAP**

(単位:百万ユーロ)

2008年度
通年
2007年度
通年
増減率
(%)
2008年度
通年
2007年度
通年
増減率
(%)
固定通貨
換算ベース
増減率(%)**
ソフトウェア売上 3,606 3,407 6 3,606 3,407 6 10
ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上 8,457 7,427 14 8,623 7,427 16 20
総売上 11,567 10,242 13 11,733 10,242 15 19
営業利益 2,842 2,732 4 3,305 2,793 18 24
営業利益率(%) 24.6 26.7 -2.1pp 28.2 27.3 0.9pp 1.1pp
継続事業からの利益 1,925 1,934 0 2,266 1,975 15
純利益 1,888 1,919 -2 2,229 1,960 14
継続事業からの基本EPS (ユーロ) 1.62 1.60 1 1.90 1.64 16
 

* 全ての数値は暫定的で未監査のものであり、Business Objects社買収のPPA(Purchase Price Allocation)による買収価格配分最終決定前の数値です。

** 売上は、Business Objects社が単独企業であった場合は計上されていたにも関わらず、企業結合会計を導入した結果、US GAAPの下ではSAPによる計上が認められないBusiness Objects社のサポート売上部分を調整したものです。営業費用の品目に含まれる調整は、買収関連費用です。

*** 固定通貨換算ベースのNon GAAP売上および営業利益の数値は、当期のものではなく前年同期の平均為替レートを用いて当期の売上および営業利益を換算し、算出したものです。当年のNon GAAPによる固定為替レート換算の数値と、前年同期のNon GAAP数値を比較し、固定為替レートベースの前年同期比の増減率を算出しています。

売上
  • 2008年度通年のUS GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年比で14%増加して84億6000万ユーロ(2007年=74億3000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却1億6600万ユーロを除外した、2008年度通年のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は86億2000万ユーロ(2007年=74億3000万ユーロ)となりました。これは前年比16%(固定通貨換算ベースでは20%)の増加に相当します。
  • Business Objects社による業績を除外したSAPの業績は、2008年度通年のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上の固定通貨換算ベースでの増加のうち、6パーセンテージポイントを占めました。
  • 2008年度通年のUS GAAPベースの総売上は前年比で13%増加して115億7000万ユーロ(2007年=102億4000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却1億6600万ユーロを除外した、Non GAAPベースの総売上は、前年比で15%(固定通貨換算ベースでは19%)増加して117億3000万ユーロ(2007年=102億4000万ユーロ)となりました。
  • 2008年度通年のUS GAAPベースのソフトウェア売上は前年比で6%(固定通貨換算ベースでは10%)増加して36億1000万ユーロ(2007年=34億1000万ユーロ)となりました。
利益
  • 2008年度通年のUS GAAPベースの営業利益は前年比4%増の28億4000万ユーロ(2007年=27億3000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却および買収関連費用4億6300万ユーロを除外した、2008年通年のNon GAAPベースの利益は、前年比で18%(固定通貨換算ベースでは24%)増加して33億1000万ユーロ(2007年=27億9000万ユーロ)になりました。
  • 2008年度通年のUS GAAPベースの営業利益率は24.6%(2007年=26.7%)でした。2008年度通年のNon GAAPベースの営業利益率は28.2%(2007年=27.3%)、固定通貨換算ベースで28.4%でした。固定通貨換算ベースの営業利益率は、前年比で1.1パーセンテージポイント増となりました。US GAAPとNon GAAPベースの両方の営業利益率は、(1)訴訟和解費用3200万ユーロ(2007年=200万ユーロ)、(2)Business Objects社の統合に関連する費用約3500万ユーロ(買収関連費用とは異なる)の影響を受けました。
  • 2008年度通年のUS GAAPベースの継続事業利益は19億3000万ユーロ(2007年=19億3000万ユーロ)で、前年度から横ばいでした。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却および買収関連費用3億4100万ユーロを除外した、Non GAAPベースの継続事業利益は、22億7000万ユーロ(2007年=19億8000万ユーロ)で、前年比では15%の増加となりました。
  • 2008年度通年の1株当たりのUS GAAPベースの継続事業利益は1.62ユーロ(2007年=1株当たり1.60ユーロ)で、前年比では1%の増加となりました。2008年度通年のNon GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は1.90ユーロ(2007年=1株当たり1.64ユーロ)で、前年比で16%増加しました。
コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア

4四半期連続ベースで比較した2008年度第4四半期のUS GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上では、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー(業界アナリストの調査に基づくSAPの定義では、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額で約386億ドル規模)におけるSAPの世界シェアは、2008年12月末日時点の4連続四半期では32.8%でした。これは2007年12月末日時点での4連続四半期と比較して4.4パーセンテージポイント増となります。この4.4パーセンテージポイントの内訳は、うち有機的成長によるものが約0.9パーセンテージポイント、Business Objects社の買収によるものが3.5パーセンテージポイントとなります。

SAPの共同CEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は次のように述べています。
「2008年は、前半と後半で正反対の様相を呈したといえます。上半期には好業績を達成しましたが、過去数十年で最悪の世界経済と金融危機に突入したことで、第3四半期の後半には大きな混乱に陥りました。しかしながら、極めて過酷な経済環境の中、全体的には非常に良好な1年となりました。2008年度通年には、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上で2桁成長率を達成したほか、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェアをさらに拡大しました。今回の危機の発生時には、必要なコスト削減策を講じることで、極めて迅速に対応しました。その結果、収益性の目標を上回ることができました」

キャッシュフロー

2008年度通年の継続事業による営業キャッシュフローは21億8000万ユーロ(2007年=19億5000万ユーロ)でした。2008年度通年のフリーキャッシュフローは18億4000万ユーロ(2007年=15億5000万ユーロ)で、総売上に対するフリーキャッシュフローの割合は16%(2007年=15%)でした。2008年12月31日現在の現金および現金等価物、使途制限付現金、短期投資は、17億ユーロ(2007年12月31日=28億ユーロ)でした。

自社株買戻しプログラム

2008年度通年、SAPは1株平均33.34ユーロ(総額4億8680万ユーロ)で自社株1460万株を買い戻しました。2008年度に買い戻した自社株全体のうち、320万株は、その後株式報酬プログラムに基づくストックオプションを行使した従業員に供与されました。2008年度に買い戻した株式数が発行済み株式全体に占める割合は1.2%でした。2008年12月31日現在、自己株式は3850万株(発行済み株式全体の約3.1%に相当)、1株平均35.43ユーロとなっています。なお、2008年度第4四半期中には、株式の買い戻しを行いませんでした。

2008年度第4四半期のハイライト

SAP – 2008年度第4四半期*
  US GAAP Non GAAP**

(単位:百万ユーロ)

2008年度
第4四半期
2007年度
第4四半期
増減率
(%)
2008年度
第4四半期
2007年度
第4四半期
増減率
(%)
固定通貨
換算ベース
増減率(%)**
ソフトウェア売上 1,323 1,415 -7 1,323 1,415 -7 -6
ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上 2,666 2,473 8 2,692 2,473 9 8
総売上 3,488 3,240 8 3,514 3,240 8 8
営業利益 1,276 1,109 15 1,374 1,128 22 22
営業利益率(%) 36.6 34.2 2.4pp 39.1 34.8 4.3pp 4.6pp
継続事業からの利益 858 755 14 928 770 21
純利益 850 752 13 920 767 20
継続事業からの基本EPS (ユーロ) 0.72 0.62 16 0.78 0.64 22
 

* 全ての数値は未確定で未監査のものであり、Business Objects社買収のPPA(Purchase Price Allocation )による買収価格配分最終決定前の数値です。

** 売上は、Business Objects社が単独企業であった場合は計上されていたにも関わらず、企業結合会計を導入した結果、US GAAPの下ではSAPによる計上が認められないBusiness Objects社のサポート売上部分を調整したものです。営業費用の品目に含まれる調整は、買収関連費用です。

*** 固定通貨換算ベースのNon GAAP売上および営業利益の数値は、当期のものではなく前年同期の平均為替レートを用いて当期の売上および営業利益を換算し、算出したものです。当年のNon GAAPによる固定為替レート換算の数値と、前年同期のNon GAAP数値を比較し、固定為替レートベースの前年同期比の増減率を算出しています。

売上
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で8%増加して26億7000万ユーロ(2007年=24億7000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却2600万ユーロを除外した、2008年度第4四半期のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は26億9000万ユーロ(2007年=24億7000万ユーロ)となりました。これは前年同期比9%(固定通貨換算ベースでは8%)の増加に相当します。
  • Business Objects社による業績を除外したSAPの業績は、2008年度第4四半期のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上の固定通貨換算ベースでの増加に対し、-6パーセンテージポイントを占めました。
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースの総売上は前年同期比で8%増加して34億9000万ユーロ(2007年=32億4000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却2600万ユーロを除外した、Non GAAPベースの総売上は、前年同期比で8%(固定通貨換算ベースでも8%)増加して35億1000万ユーロ(2007年=32億4000万ユーロ)となりました。
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースのソフトウェア売上は前年同期比で7%(固定通貨換算ベースでは6%)減少して13億2000万ユーロ(2007年=14億2000万ユーロ)となりました。
利益
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースの営業利益は前年同期比15%増の12億8000万ユーロ(2007年=11億1000万ユーロ)となりました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却および買収関連費用9800万ユーロを除外した、2008年度第4四半期のNon GAAPベースの利益は、前年同期比で22%(固定通貨換算ベースでも22%)増加して13億7000万ユーロ(2007年=11億3000万ユーロ)になりました。
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースの営業利益率は36.6%(2007年=34.2%)でした。2008年度第4四半期のNon GAAPベースの営業利益率は39.1%(2007年=34.8%)、固定通貨換算ベースでは39.4%でした。固定通貨換算ベースの営業利益率は、前年同期比で4.6パーセンテージポイント増となりました。US GAAPとNon GAAPベースの両方の営業利益率にも、Business Objects社の統合に関連する(買収関連費用とは異なる)費用約1000万ユーロの影響を受けました。
  • 2008年度第4四半期のUS GAAPベースの継続事業利益は8億5800万ユーロ(2007年=7億5500万ユーロ)で、前年同期比で14%増加しました。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却および買収関連費用7000万ユーロを除外した、Non GAAPベースの継続事業利益は、9億2800万ユーロ(2007年=7億7000万ユーロ)で、前年同期比では21%の増加となりました。
  • 2008年度第4四半期の1株当たりのUS GAAPベースの継続事業利益は0.72ユーロ(2007年=1株当たり0.62ユーロ)で、前年同期比で16%増加しました。2008年度第4四半期のNon GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は0.78ユーロ(2007年=1株当たり0.64ユーロ)で、前年同期比で22%増加しました。
2009年のビジネス環境とコスト抑制策

SAPでは、2009年の事業環境は依然困難になると予想しています。さらに、2009年には、Business Objects社の買収によるプラスの効果がもはや期待できないこともあり、2008年度第3四半期の世界市場に混乱をもたらした経済危機以前となる2008年度上半期の好調な業績と、2009年度上半期の業績を比較することは、困難なものとなります。

SAPは、2008年10月に開始したコスト削減策を継続するとともに、支出の削減に向け、さらなる措置を講じていきます。サードパーティ関連のコストや資本支出など、あらゆる変動費について、厳格なコスト管理を引き続き行います。さらに、今日の市況や世界的不況の影響の広がりにSAPの事業規模を適合させるため、2009年末までに全世界で4万8500人にまで人員削減を行う計画であり、こうした目標を達成するための一要素として、従業員の自然減を最大限活用していきます(詳細な情報は、当社Webサイト(www.sap.com)にて、提供する予定です)。SAPとしては、人員削減によって、2010年以降に年間3億~3億5000万ユーロのコストを削減できると予想しています。

SAPの共同CEO、レオ・アポテカー(Léo Apotheker)は次のように述べています。
「こうしたコスト抑制策によって、困難な市況へ適応しつつ、SAPの長期的な競争力を確保できると考えています。2009年は、先行きの不透明な1年になると思われるため、こうした環境下で売上を予測することは、さらに困難なものとなります。お客様は以前にも増して柔軟性や俊敏性、自社ビジネスへの可視性を必要としているため、2009年には、業界特有のビジネスプロセスに焦点を当てた製品を提供し続けることで、この困難な環境に起因するお客様の痛みを軽減していきます。これらの製品は、迅速な実装と早期のROI(投資回収)を実現できるよう設計されています」

「当社が困難な経済時期を経験するのは、今回が初めてのことではなく、これに耐えうるための準備も万全に整っていると考えています。競争力の高い製品、確固たるビジネスモデル、経常収益の割合の高さ、柔軟なコスト基盤により、SAPはこの困難な環境から脱し、より強力で競争力の高い企業になると同時に、業界リーダーとしての地位を堅守し続けていくことができると考えています」

今後の見通し

2009年度通年の見通しは以下のとおりです。

経済およびビジネス環境を取り巻く継続的な不安定さを理由として、当社は2009年度通年のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上の具体的な見通しについては、発表を行いません。Business Objects社買収による繰延保守の一時償却約900万ユーロおよび買収関連費用を除外した2009年度通年のNon GAAP営業利益率は、固定通貨換算ベースで24.5~25.5%の範囲と予想しています。これには、人員削減によって発生すると予想される事業再編費用2億~3億ユーロが含まれますが、この費用は、Non GAAPベースの営業利益率の見通しに約2~3パーセンテージポイントのマイナスの影響を及ぼしています。2009年度のNon GAAPベースの営業利益率の見通しは、Business Objects社買収による繰延保守の一時償却を除外した2009年度通年のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上が固定通貨換算ベースで横ばいから1%減の間になることが前提となります(2008年=86億2300万ユーロ)。
2009年度の実効税率は継続事業によるUS GAAPベースの利益に対して29.5~30.5%になると予想しています(2008年=30.1%)。

国際財務報告基準(IFRS)の財務データ

当社は今後、US GAAPベースの報告を取りやめ、2010年以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務データのみを報告します。こうした変更に対し、資本市場による事前の対応を実現するため、本プレスリリースの財務セクションにはIFRSの財務データを記載しています。

地域別業績

  • 2008年度第4四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 51KB)をご覧ください。
  • 2008年度通年の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 51KB)をご覧ください。

2008年度第4四半期における主要な結果

  • 2008年度第4四半期に締結された主な契約は以下の通りです。(順不同)

    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
    Alpha Bank S.A.、Enel S.p.A.、Mairie de Paris、Merck、チェコ共和国財務省

    [南北中央アメリカ地域]:
    Carhartt Inc、ITT Corporation、IXE Grupo Financiero、Vought Aircraft Corporation

    [アジア太平洋・日本地域]:
    株式会社アメニティーズ、株式会社アシックス、大塚ホールディングス株式会社、花王株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社 小松製作所、シャープ株式会社、第一精工株式会社、大日本塗料株式会社、高畑精工株式会社、株式会社タムロン、東亞合成株式会社、株式会社トライアルカンパニー、株式会社ニコン、日本特殊陶業株式会社、パナソニック株式会社、森永製菓株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、横河電機株式会社、中国招商銀行、Mapletree Investments Pte Ltd、North China Grid Company Limited

  • 2008年12月10日、SAP傘下のBusiness Objects社は、「BusinessObjects BI OnDemand」の次世代バージョンを発表しました。「BI OnDemand」は、データウェアハウスを含むビジネスインテリジェンスの包括的な製品群であり、オンデマンドで提供されます。
  • 2008年11月26日、SAPは、労働関係担当ディレクターのアーウィン・ガンスト(Erwin Gunst)を2009年1月1日付けで最高執行責任者(COO)に任命しました。ガンストは、SAPエグゼクティブ・ボード・メンバーのクラウス・ハインリッヒ(Claus Heinrich)の後任となる一方、ハインリッヒは、SAPに在籍した21年間とボード・メンバーとしての13年間を経て、2009年5月末にSAPを退職することになります。ガンストは、人的資源、情報技術、SAP Labsも担当します。
  • 2008年11月18日、SAPは、「SAP AMI Integration for Utilities」への継続的な取り組みを発表しました。高度なメーター技術を実装・統合することで、より高度で効率的なエネルギー供給を実現することは、公益業界が今後10年間で直面する最も重要な技術的課題の1つですが、この分野の先駆的なソリューションであるSAPの高性能メーター基盤(AMI)ソフトウェアは、業界全体をこうした課題の解決に一歩近づける製品として考えられています。
  • 2008年11月12日、SAPは、同社の統合基幹業務アプリケーション(ERP)の主力製品である「SAP ERP」向けに、最新の「SAP Enhancement Package 4」を発表しました。この強化パッケージには、SAP ERP向けの拡張機能が搭載されており、独自のビジネス・ソフトウェア提供モデルを通じて提供されます。これによって、お客様はシステムのアップグレードを中断することなく新機能を採用することができます。
  • 2008年11月11日、SAPは、初のサステイナビリティレポートを公開しました。レポートでは、SAPの企業としての環境・社会・ガバナンスの実績に関する主要な指標と、お客様の持続可能な経営を支援する同社の製品とサービスが取り上げられています。
  • 2008年11月6日、SAPは、同社とお客様との関係が持つ価値を高める新たな方針を発表しました。2008年11月6日付けで、SAPは保守サポートの期間を合計9年まで延長し、SAPの最新製品について保守を2017年まで提供することとしました。
  • 2008年10月29日、SAPは、業務の最適化と差し迫ったビジネスニーズへの対応に焦点を当てたソリューションである「Best-Run Now」の提供を発表しました。さまざまな形態を通じ、一部の市場で提供開始されたこのソリューションは、SAPソフトウェア、サービスと特別な融資条件を組み合わせたもので、短期間で価値生成を実現します。
  • 2008年10月21日、SAPは、「SAP Business ByDesign」ソリューションの範囲や汎用性と、ソリューションに組み込まれた専門知識をこれまで以上に拡大すると発表しました。新たなパートナーシップと早期パートナーシップの拡大により、給与、支払参照データ、企業間(B2B)コラボレーション、税務管理向けにお客様の重視する機能や専門知識が加わり、SAPのエコシステムから4種類の新たなアドオン・ソリューションが実現します。
  • 2008年10月14日、SAPは、オンラインでソリューションを購入できる「SAP EcoHub」の発足を発表しました。この結果、お客様にとっては、パートナーのソリューションを見つけたり、評価し、購入することが容易となり、導入済みのSAPソフトウェアを補完することができます。
  • 2008年10月14日、SAPとCisco社は、ビジネス・ネットワーク全体でデータのプライバシーを事前に保護するためのコンポジットアプリケーションの提供開始を発表しました。このアプリケーションは、データのプライバシーに関するポリシーを目に見える形で継続的に遵守できるよう支援し、リスクを最小限に抑えられるよう設計されています。
  • 2008年10月8日、Business Objects社は、一プラットフォーム上ですべての情報をすべての人々に提供する統合ビジネス・インテリジェンス・プラットフォームの「BusinessObjects XI 3.1」を発表しました。

以上

オリジナルの発表文はこちらです。

Non GAAP指標の使用について
本プレスリリースでは、Non GAAPベースの売上、営業利益、営業利益率、フリーキャッシュフロー、固定為替レート換算による売上および営業利益、ならびに米ドル換算ベースのNon GAAP売上数値といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標はUS GAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に準拠して作成されていないため、Non GAAP財務指標とみなされます。SAPが使用しているNon GAAP指標は、他社のNon GAAP指標と異なる可能性があります。Non GAAP指標は、US GAAPに従って作成された、売上、営業利益率、その他の財務業績指標に対して付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア
SAPでは、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ソリューションのベンダーに基づくシェア・データを提供しますが、これは、業界アナリストの調査を基にSAPが独自に定義したもので、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額は約386億ドル規模と考えています。業界アナリストは、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダーの2008年の成長率を前年比で約5~6%と予測しています。四半期シェアの計算にあたり、SAPではこの約5~6%という成長率が年間を通じて直線的に伸びるものではないと考えており、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダーの一部(約40社)の業績を基に、四半期間での調整を行っています。

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