JTBビジネストラベルソリューションズとSAPジャパン、法人向け出張管理ビジネスにおいて協業

2009年3月10 日 by SAP News 0

JTB-CWTの法人向け出張管理システムとSAP® ERPをSOAで連携、
一元的な出張管理ソリューションを提供

TokyoJTBグループの株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:加藤 不二男、以下JTB-CWT)と、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、このたび、法人向け出張管理ビジネスにおいて、協業することで合意しました。

両社は今回の協業により、JTB-CWTの法人向け総合出張管理システム「B+PLUS(ビープラス)」とSAP ERP(統合基幹業務ソフトウェア)とを連携し、出張時の業務プロセス自動化のためのソリューションを、2009年4月より提供開始します。B+PLUSは、出張時の見積依頼、発注および出張者自身での航空・JR手配などをオンラインで実行できるオンデマンド型のシステムです。企業に導入されているSAP ERPと連携することで、出張申請、承認、旅費の請求管理、出張後の精算に至るまでの出張時の業務プロセスを合理化することができます。企業とJTB-CWTとの間の人手を介した業務処理がなくなり、ユーザーがB+PLUSにアクセスして必要事項を入力するだけで、出張管理に関わる業務を完了させることができるため、企業にとっては生産性の向上とコスト削減が期待できます。

企業内のSAP ERPと連携できる出張管理ソリューションは、SAPジャパンの技術支援のもと、JTB-CWTが開発し提供します。開発にあたっては、サービス指向アーキテクチャ(SOA)ベースのビジネスプロセス統合管理ツールSAP NetWeaver® Process Integration(エスエイピー ネットウィーバー プロセス インテグレーション)を使用しています。両社は、共同でSAP ERPの既存のお客様を対象にマーケティング活動を行います。

現在の旅行業界を取り巻く環境は大きく変化しています。日本の航空大手2社が2009年4月からの販売手数料(コミッション)の廃止を決定し、旅行業界はゼロコミッションというあらたな時代を迎えようとしています。この時代を目前に控え、旅行代理店は航空会社からの“コミッションビジネス”から、顧客企業からサービスの対価(フィー)を収受する“フィービジネス”へのビジネスモデルの転換を進めています。一方、顧客企業にとってのコミッションの廃止は、これまで目に見えなかったサービスフィーが、あらたなコストとして顕在化することを意味します。

JTB-CWTはビジネストラベルマネジメント(BTM)のリーディングカンパニーとして、他の旅行会社に先駆けてフィービジネスを実践し、多くの顧客企業に対して、コスト削減や業務効率化を実証して参りました。今回のSAPジャパンとの協業により、ERPと連携したソリューションを提供することが可能となり、より低コストかつ高品質な出張手配の業務を受託するアウトソーシングサービスを展開することで、お客様のさらなるコスト削減を実現していきます。一方、SAPジャパンは、今後このようなパートナーのシステムを、SAP のプラットフォーム(基盤ソフトウェア)に組み込み、ERPと連携させるような協業を、様々な業務アウトソーシングのビジネスパートナーと展開していきます。例えば物流業向けや人材派遣業向けに提供されているサービスをSAPが提供するビジネスプロセス・プラットフォームに組み込むことで、企業は外部サービスを利用しているという事を意識することなく業務が遂行できるようになります。

以上


JTBビジネストラベルソリューションズについて
JTBビジネストラベルソリューションズは出張関連業務を包括的に受託するBTM(ビジネストラベルマネジメント)を専門とする企業としてJTBの法人営業部門から独立、2001年からは世界最大手のカールソンワゴンリートラベル(CWT)との合弁にて営業展開しています。「JR」「航空」「宿泊」など、企業の個別のニーズに対し国内・海外出張需要を包括的に管理・提供し、購買の最適化、業務改善によるコスト削減、危機管理、24時間対応、システム構築など付加価値の高いソリューションを数多くの顧客企業に提供しています。
http://www.jtb-cwt.com


B+PLUSについて
B+PLUSはJTB-CWTが運営する総合出張管理システム(Webポータル)です。企業はB+PLUS上で「JR」「航空」「宿泊」のオンラインによる手配ができるほか、出張事前申請・承認、海外出張発注、出張関連情報の取得、出張事後精算などを電子的に一元処理でき、業務効率の向上や購買の最適化、危機管理を実現することができます。

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