SAPジャパン、温室効果ガス排出規制遵守やエネルギー消費削減に関する意思決定を支援するSAP® Environmental Complianceの最新版を提供開始

2010年6月1 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は本日、温室効果ガス排出規制を遵守すると共に、エネルギー消費の削減余地を特定するためのソリューションであるSAP® Environmental Compliance(エスエイピー・エンバイロメンタル・コンプライアンス)の最新版を本日から提供開始することを発表します。最新版では、分析機能、レポーティング機能が強化されました。

今般、国内においては省エネ法や東京都環境確保条例の改正、また地球温暖化対策基本法案の閣議決定など、企業を取り巻く環境関連規制は厳格化の一途を辿っています。また、生産・販売の世界展開の加速化により、遵守すべき各国・地域の規制はその数を増すばかりで、規制変更への対応も大きな負担となっています。さらには、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)*1 に代表される自主開示や、2009年度より試行が始まったカーボンフットプリント制度*2 への対応など、規制対応とは異なり、企業価値や製品競争力向上を目的とする温室効果ガス排出削減への取組みを求めるステークホルダーの声も強まっています。

国内において排出される温室効果ガスや化学物質の4割以上が工場等の産業部門から排出されています。
SAP Environmental Complianceは、温室効果ガスやVOC(揮発性有機化合物)の排出量やエネルギー消費の現状を製造工程における装置・工程レベルで可視化します。また、製造現場システムとの連携や製造データをリアルタイムで可視化するSAP® Manufacturing Integration and Intelligenceと連携することで、各種生産制御システムからエネルギー消費データを自動的に収集し、エネルギー削減できる余地を特定し、コスト削減を実現します。そして、排出関連法規制要件および規制逸脱への対応の文書化、ワークフローによるデータ入力作業のスケジュール化、作業進捗の可視化などにより、グローバル拠点の排出管理プロセスの標準化を支援します。

最新版のSAP Environmental Complianceでは、SAP® BusinessObjects™ BIとの連携強化により分析機能やレポーティング機能を拡張しました。

具体的には、瞬時に検索・分析が可能なSAP® BusinessObjects™ Explorerとの連携により、エネルギー消費データを生産ライン、装置、製品カテゴリ、製造工程、時間帯などの異なる軸から自由分析を提供することが可能となり、排出の原因となる高エネルギー消費の事象について把握することが可能です。これにより、排出管理担当者がエネルギー消費を抑制し、排出削減するための意思決定を支援します。また、動的なダッシュボードでビジュアル化を可能にするSAP® BusinessObjects™ Xcelsiusとの連携により、マネジメント上重要なサマリ情報を高い表現力で可視化することが可能です。これにより、問題箇所の特定を容易にし、迅速な対応を支援します。レポーティング機能強化として、SAP® BusinessObjects™ Crystal Reportsとの連携により、規制等で定められた開示用報告書の作成が容易となり、報告書作成の負荷を軽減し、作業効率の向上を実現します。

本ソリューションは、環境・安全・衛生に関する規制対応やコンプライアンスの遵守をサポートするSAP® Environment, Health, and Safety Managementの一機能として提供されます。

以上

*1 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト:世界の主要企業が持つ気候変動データを収集した最大のデータベースを持つ非営利団体

*2 カーボンフットプリント制度:経済産業省が設置した商品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算・算定して表示する制度

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