SAP、2010年第2四半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上で16%増を達成

2010年7月28 日 by SAP News 0

固定通貨換算ベースで8%増、顧客数が10万社の大台を突破
Sybaseの株式公開買い付けを完了

(本リリースは、7月27日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です)

TokyoSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は本日、2010年6月30日を決算日とする第2四半期の暫定決算を発表しました。

2010年度第2四半期ハイライト

SAP – 2010年度第2四半期1)
  IFRS Non IFRS2)
(単位:別途記載する場合を除き、百万ユーロ) 2010年度
第2四半期
2009年度
第2四半期
増減率
(%)
2010年度
第2四半期
2009年度
第2四半期
増減率
(%)
固定通貨
換算ベース
増減率(%)3)
ソフトウェア売上 637 543 17% 637 543 17% 5%
ソフトウェアおよび
ソフトウェア関連
サービス売上
2,258 1,953 16% 2,258 1,953 16% 8%
総売上 2,894 2,576 12% 2,894 2,576 12% 5%
総営業経費 -2,120 -1,935 10% -2,054 -1,866 10% 4%
-うちリストラクチャリング費用 -1 -17 -94% -1 -17 -94%
営業利益 774 641 21% 840 710 18% 5%
営業利益率(%) 26.7 24.9 1.8pp 29.0 27.6 1.4pp 0.2pp
税引後利益 491 426 15% 551 478 15%
継続事業からの
基本EPS (ユーロ)
0.41 0.36 14% 0.46 0.40 15%

1) 全ての数値は未確定で未監査のものです。

2) 売上は、SAPが取得した会社が単独企業であった場合は計上されていたにも関わらず、企業結合会計を導入した結果、IFRSの下ではSAPによる計上が認められないサポート売上部分を調整したものです。営業費用の項目に含まれる調整は、買収関連費用および廃止事業費用によるものです。詳細については、別紙の「Explanations of Non-IFRS Measures(Non-IFRS指標の説明)(英語)」をご覧ください。

3) 固定通貨換算ベースの売上および営業利益の数値は、当期のものではなく前年同期の平均為替レートを用いて当期の売上および営業利益を換算し、算出したものです。当年のNon-IFRSによる固定通貨換算ベースの数値と、前年同期のNon-IFRS数値を比較し、固定通貨換算ベースの前年同期比の増減率を算出しています。 詳細については、別紙の「Explanations of Non-IFRS Measures(Non-IFRS指標の説明)(英語)」をご覧ください。

売上 - 2010年度第2四半期

  • IFRSベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比16%(固定通貨換算ベースでは8%)増の22億6,000万ユーロ(2009年=19億5,000万ユーロ)となりました。
  • IFRSベースのソフトウェア売上は前年同期比17%(固定通貨換算ベースでは5%)増の6億3,700万ユーロ(2009年=5億4,300万ユーロ)となりました。
  • IFRSベースの総売上は、前年同期比12%増(固定通貨換算ベースでは5%)の28億9,000万ユーロ(2009年=25億8,000万ユーロ)となりました。

利益 - 2010年度第2四半期

  • IFRSベースの営業利益は、前年同期比21%増の7億7,400万ユーロ(2009年=6億4,100万ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの営業利益は前年同期比18%(固定通貨換算ベースでは5%)増の8億4,000万ユーロ(2009年=7億1,000万ユーロ)となりました。2009年度第2四半期のIFRSベースおよびNon-IFRSベースの営業利益は、人員削減に伴い発生したリストラクチャリング費用1,700万ユーロによる影響を受けています。これに対し、2010年度第2四半期のリストラクチャリング費用からの影響は非常に小さいものでした。
  • IFRSベースの営業利益率は、前年同期比1.8パーセンテージポイント増の26.7%(2009年=24.9%)でした。Non-IFRSベースの営業利益率は前年同期比1.4パーセンテージポイント増の29.0%(2009年=27.6%)、固定通貨換算ベースでは0.2パーセンテージポイント増の27.8%でした。2009年の各四半期はリストラクチャリング費用による影響を受け、同年度第2四半期は、IFRSおよびNon-IFRSベースの営業利益率が0.7パーセンテージポイントのマイナス影響を受けましたが、2010年度第2四半期はこの影響はわずかなものでした。しかしながら、退職手当1,100万ユーロ(2009年=130万ユーロ)が発生したため、IFRSおよびNon-IFRSベースの営業利益率は0.4パーセンテージポイン(2009年=0.1パーセンテージポイント)のマイナスの影響を受けました。
  • IFRSベースの税引き後利益は、前年同期比15%増の4億9,100万ユーロ(2009年=4億2,600万ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの税引き後利益は15%増の5億5,100万ユーロ(2009年=4億7,800万ユーロ)となりました。IFRSベースの1株当たりの利益は前年同期比14%増の0.41ユーロ(2009年=0.36ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの1株当たりの利益は前年同期比15%増の0.46ユーロ(2009年=0.40ユーロ)でした。2010年度第2四半期に発生した退職手当費用は、2010年度第2四半期のIFRSおよびNon-IFRSベースの1株当たり利益に0.01ユーロの影響(税引き後)を及ぼしました。2009年度第2四半期に発生したリストラクチャリング費用は、2009年度第2四半期のIFRSおよびNon-IFRSベースの1株当たりの利益に0.01ユーロの影響(税引き後)を及ぼしました。2010年度第2四半期のIFRSベースの実効税率は27.4%(2009年=28.5%)でした。


2010年度第2四半期のNon-IFRSベースの営業利益からは買収関連費用および廃止事業費用の合計額6,600万ユーロ(2009年=6,900万ユーロ)が除外されています。2010年度第2四半期のNon-IFRSベースの税引き後利益とNon-IFRSベースの1株当たりの利益からは買収関連費用と廃止事業費用の合計額6,000万ユーロ(税引き後)(2009年=5,200万ユーロ)が除外されています。

SAPのCFO、ワーナー・ブラント(Werner Brandt)は次のように述べています。「当四半期もまた、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上で増収を計上できたことを嬉しく思います。増収の牽引要素としては、ソフトウェア売上の継続的な増加、お客様の大半が「Enterprise Support」を採用されたことなどによる強力なサポート売上、およびサブスクリプション売上の2桁成長が挙げられます」

SAPの共同CEO、ビル・マクダーモット(Bill McDermott)は次のように述べています。「大企業、中堅・中小企業、小規模企業を問わず、多くの業界でお客様は成長への投資を継続しています。米国などの戦略的市場では大きな成長が、そして中南米やアジアなどの主要新興市場では継続的な2桁成長が見られました。この堅調な業績は、お客様の信頼感の回復、エコシステムのこれまで以上の拡大、また当社の go-to-market 戦略の実行に注力したことによるものです」

SAPの共同CEO、ジム・ハガマン・スナーベ(Jim Hagemann Snabe)は次のように付け加えています。「お客様志向のイノベーションへの注力は、当社の成長にプラスの影響を及ぼしています。お客様の数が10万社の大台を突破したことは、当社がボリュームビジネスの拡大を推し進めており、中堅・中小企業(SME)市場で成功を収めていることの証です。SME市場での成功により、当社のオンデマンド・プラットフォーム『SAP Business ByDesign』の最新バージョンの強力な基盤が構築されています。この最新バージョンは、7月31日に予定通りに発売される見込みで、6カ国で量産展開を行う準備が整っています」

SAP、Sybase株式に対するの株式公開買い付けを完了

同じく本日、SAPは、Sybaseの発行済み普通株式すべての現金による株式公開買い付けを完了したと発表しました。契約条件に従い、Sybaseは今後、現CEOのジョン・チェン(John Chen)の指揮下で独立したの企業として経営を行い、自社のコアビジネスに引き続き注力します。Sybaseは引き続き、中核事業であるデータベース管理と情報管理の分野を中心に、計画と製品戦略を実行していきます。モバイル・ビジネス分野でのSybaseの専門知識は、SybaseとSAPの“Unwired Enterprise”のビジョンを牽引する重要な要素となります。SAPとSybaseについての詳細は、www.sap.com/about/investor/sybase.epx(英語)をご覧ください。

今回の買収によって、ソリューション提供の3つの柱 --「オンプレミス」、「オンデマンド」、「オンデバイス」と、それを支える「オーケストレーション」(連携)--が完成します。SAPはすでに、オンプレミスのビジネス・ソフトウェア・ソリューションの分野で揺るぎのないリーダーです。オンデマンドを含め、今回のSybaseの買収によって獲得した最大の異種混合のモバイル・プラットフォームによるオンデバイスへの積極的な参入により、今後は、これまでのユーザ基盤を大きく上回る新規の市場に事業展開を拡大できます。

SAPでは、マサチューセッツ州ボストンで2010年8月19日に記者会見を行い、SAPの共同CEOであるビル・マクダーモットとSybaseのCEOであるジョン・チェンのほか、SAPの役員が、共通の企業戦略と製品ロードマップと、モビリティ、分析、データベースの各種技術を対象とした共同イノベーション計画について詳細を説明します。このイベントに関する詳細は8月上旬に発行されるプレスリリースにてお知らせ致します。

2010年度上半期ハイライト

SAP – 2010年度第上半期1)
  IFRS Non IFRS2)
(単位:別途記載する場合を除き、百万ユーロ) 2010年度
上半期
2009年度
上半期
増減率
(%)
2010年度
上半期
2009年度
上半期
増減率
(%)
固定通貨
換算ベース
増減率(%)3)
ソフトウェア売上 1,101 962 14% 1,101 962 14% 6%
ソフトウェアおよび
ソフトウェア関連
サービス売上
4,205 3,695 14% 4,205 3,706 13% 9%
総売上 5,403 4,974 9% 5,403 4,985 8% 4%
総営業経費 -4,072 -4,026 1% -3,951 -3,879 2% -1%
-うちリストラクチャリング費用 -1 -183 -99% -1 -178 -99%
営業利益 1,331 984 40% 1,452 1,106 31% 20%
営業利益率(%) 24.6 19.1 5.5pp 26.9 22.2 4.7pp 3.5pp
税引後利益 878 622 41% 986 740 33%
継続事業からの
基本EPS (ユーロ)
0.74 0.52 42% 0.83 0.62 34%

売上 - 2010年度上半期

  • IFRSベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期比から14%増加の42億1,000万ユーロ(2009年=37億ユーロ)となりました。Non-IFRSベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で13%(固定通貨換算ベースでは9%)増の42億1,000万ユーロ(2009年=37億1,000万ユーロ)となりました。
  • IFRSベースのソフトウェア売上は、前年同期比14%(固定通貨換算ベースでは6%)増の11億ユーロ(2009年=9億6,200万ユーロ)となりました。
  • IFRSベースの総売上は前年同期比9%増の54億ユーロ(2009年=49億7,000万ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの総売上は前年同期比8%(固定通貨換算ベースでは4%)増の54億ユーロ(2009年=49億9,000万ユーロ)となりました。

2009年度上半期のNon-IFRSベースの売上からは、Business Objects社買収に伴う繰延保守の一時償却費用1,100万ユーロが除外されています。

利益 - 2010年度上半期

  • IFRSベースの営業利益は、前年同期比40%増の13億3,000万ユーロ(2009年=9億4,800万ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの営業利益は、前年同期比31%(固定通貨換算ベースでは20%)増の14億5,000万ユーロ(2009年=11億1,000万ユーロ)になりました。IFRSベースとNon-IFRSベースの営業利益には、人員削減に伴うそれぞれ1億8,300万ユーロと1億7,800万ユーロのリストラクチャリング費用による影響が含まれています。
  • IFRSベースの営業利益率は、5.5パーセンテージポイント増の24.6%(2009年=19.1%)でした。Non-IFRSベースの営業利益率は4.7パーセンテージポイント増の26.9%(2009年=22.2%)、固定通貨換算ベースでは3.5パーセンテージポイント増の25.7%でした。2009年度上半期はリストラクチャリング費用による影響を受け、IFRSおよびNon-IFRSベースの営業利益率がそれぞれ3.7パーセンテージポイントと3.6パーセンテージポイントのマイナス影響を受けましたが、2010年度上半期については、大きな影響を受けませんでした。しかしながら、退職手当3,800万ユーロ(2009年=310万ユーロ)と未使用リーススペース費用800万ユーロが発生したため、IFRSおよびNon-IFRSベースの営業利益率は0.9パーセンテージポイン(2009年=0.1パーセンテージポイント)のマイナスの影響を受けました。
  • IFRSベースの税引き後利益は、前年同期比41%増の8億7,800万ユーロ(2009年=6億2,200万ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの税引き後利益は33%増の9億8,600万ユーロ(2009年=7億4,000万ユーロ)となりました。IFRSベースの1株当たりの利益は前年同期比42%増の0.74ユーロ(2009年=0.52ユーロ)となりました。Non-IFRSベースの1株当たりの利益は前年同期比34%増の0.83ユーロ(2009年=0.62ユーロ)となりました。2010年度上半期に発生した退職手当および未使用リーススペース費用は、2010年度上半期のIFRSおよびNon-IFRSベースの1株当たりの利益に0.03ユーロの影響(税引き後)を及ぼしました。2009年度上半期に発生したリストラクチャリング費用は、2009年度上半期のIFRSおよびNon-IFRSベースの1株当たりの利益に0.11ユーロの影響(税引き後)を及ぼしました。2010年度上半期のIFRSベースの実効税率は26.6%(2009年=29.6%)でした。実効税率の前年同期比での減少は、主に外国為替レートの変動に対する税効果によるものです。2010年度第2四半期に発生した、通貨関連の税効果は、一つ一つは軽微なマイナスの税効果が組み合わさることで、大きく相殺されました。


2010年度上半期のNon-IFRSベースの営業利益からは、買収関連費用および廃止事業費用の合計額1億2,100万ユーロ(2009年=1億5,800万ユーロ)が除外されています。2010年度上半期のNon-IFRSベースの税引き後利益とNon-IFRSベースの1株当たりの利益からは買収関連費用および廃止事業費用の合計額1億800万ユーロ(税引き後)(2009年=1億1,800万ユーロ)が除外されています。

キャッシュフロー - 2010年度上半期

営業キャッシュフローは前年同期比30%減の12億8,000万ユーロ(2009年=18億2,000万ユーロ)でした。営業キャッシュフローが前年同期比で減少した理由としては、以下が挙げられます。1) 金融危機の開始が原因で2008年に支払いの遅延が発生し、2010年と比べ、2009年には大幅に多い支払いを受けたことによる、現金流入の時期、2) 外国為替リスクのヘッジで使用された金融派生商品への正味現金支出が、利益には影響を及ぼさなかったものの、2010年度上半期には前年同期比で増加したこと、3) 訴訟の和解による2010年度第2四半期中の一時支払い(大部分は翌期以降に保険金として受領予定)。フリーキャッシュフローは前年同期比33%減の11億6,000万ユーロ(2009年=17億2,000万ユーロ)でした。総売上に占めるフリーキャッシュフローの割合は21%(2009年=35%)でした。2010年6月30日現在の現金および現金等価物、短期投資を含むSAPグループ全体の流動資金は39億6,000万ユーロ(2009年12月31日=22億8,000万ユーロ)でした。2010年6月30日現在の純流動資金(グループ全体の流動資金から短期負債を控除)は21億9,000万ユーロでした。

今後の見通し

2010年度通年の見通しは以下の通りです。今回から、Sybaseの買収を考慮に入れています。

  • 当社は2010年度通年のNon-IFRSベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上(1)が固定通貨換算ベースで9%~11%の範囲で増加すると予想しています(2009年=82億ユーロ)。Sybaseからの拠出額を除くSAPの事業は、この成長に6~8パーセンテージポイントの貢献を果たすと予想されます。
  • 当社は2010年度通年のNon-IFRS営業利益率を固定通貨換算ベースで30%~31%の範囲内と予想しています(2009年=27.4%)。
  • 当社は2010年度の実効税率を27.5%~28.5%(IFRSベース)と予想しています(2009年=28.1%)。

これまでと同様、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上は、ソフトウェアに直接関連するソフトウェアおよびサービスのみを対象とします。その他すべてのサービス(コンサルティング、トレーニング、Sybaseのメッセージング・サービス)による売上は、プロフェッショナル・サービスおよびその他サービス売上として引き続き計上されます。

地域別業績

2010年度第2四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF 92KB)をご覧ください。

新たに契約した主なお客様

2010年度2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。(順不同)

[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]
E.ON IT GmbH、シザルS.p.A.、バシネフチANK OAO、スイス再保険会社、DSGリテール・リミテッド

[南北中央アメリカ地域]
アメリカン・ウォーター・ワークス・サービス・カンパニー、米国農務省、デルタ航空、ペラージョ・オリビエラS/A、モンテピオ・ルース・ソービニヨンI.A.P, H.D.、スミス・ホールセール・ドラッグ・カンパニー、国際連合

[アジア太平洋・日本地域]
株式会社 IHIエスキューブ、クラレビジネスサービス株式会社、黒崎播磨株式会社、独立行政法人 国立環境研究所、住友化学株式会社、TDK株式会社、日本発条株式会社、株式会社バンテック、上海華誼(集団)公司、済南瀾滄江水力発電、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス・ブルハド、パークウェイ・ホスピタルズ・シンガポールPte Ltd.

なお、本社プレスリリースの原文はこちらをご参照ください。

以上

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