【参考資料】東日本大震災における被災地支援について

2011年6月13 日 by SAP News 0

Tokyoこの度の東日本大震災により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、震災の復興支援を目的とし、社長のギャレット・イルグをはじめとした経営陣のサポートを得て、社員16名を中心としたボランティア活動プロジェクト「SAP TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げ、現在までに様々な支援活動を行っています。

SAPジャパンでは、震災直後より経営陣、社員の有志による組織でボランティア活動を行っていましたが、4月11日に正式なプロジェクト名「SAP TEARS」が決定し、多岐にわたる復興支援を続けています。また「CARE(Charity & Fund Raising, Academic, Rebuild, Economy)」を活動の柱として掲げ、義援金などを通じた金銭面での支援、被災地の児童や学生を対象とした様々な支援、被災地の復興支援につながる物理的支援、グローバル企業として日本の経済活動の継続と活性化につながる活動を行っています。
現在までに、日本、米国、シンガポールをはじめとした全世界のSAP社員から寄せられた総額約3500万円の義援金を日本赤十字社を通じて寄付するほか、被災地への玩具や救援物資の提供などを行いました。

また、現在も、震災で影響を受けられたお客様を始め、すべてのお客様およびパートナーの皆様に、一層安心して弊社システムをご利用いただくため、世界各国のSAPチーム一丸となってサポートとサービスの提供を行っています。

今後も、日本のパートナー様と協力しながら引き続きお客様に最善のサポートのご提供と、被災地の支援を継続してまいります。

以上

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