SAPジャパン、ビッグデータから不正を検知する新製品「SAP® Fraud Management」を提供開始

2013年12月12 日 by SAP News 0

企業内の全取引データを瞬時に処理するとともに、調査の過程や結果を記録し、不正リスクを低減

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、ビッグデータから不正リスクを検知する新ソフトウェア「SAP® Fraud Management(エスエーピー・フラウド・マネジメント)」を、本日より提供開始します。SAP Fraud Managementは、SAP HANA®上で動作し、ERPをはじめとする大量の業務取引データの中から、設定されたポリシーに基づき不正の恐れのある取引を自動かつ瞬時に発見し、不正リスクを低減します。

昨今、企業には利益相反取引や保険の不正請求、贈収賄といった取引に起因する様々なリスクが存在しており、売上の5%が不正により消失している(※)とも言われています。また、不正発覚による市場のネガティブサプライズ、株価下落は企業に大きなダメージを与えます。

SAP Fraud Managementは、大量の取引データを全件分析し、その中から事前に定義された検知ポリシーに基づき、不正の可能性やその兆候のある取引を発見、アラート通知を行います。発見された不正やそのリスクに対して、発生した位置の地図マッピングや、時系列のグラフ表示、取引間相関関係のネットワーク表示など、不正か否かの判断支援機能に加え、その調査の過程や結果をすべて記録することで、結果を元にした検知パターンの精度分析機能など、不正の発見だけでなく、その後の対応や分析まで含めた一貫した不正リスクへの対応が可能です。不正による財務損失を最小化するだけでなく、再発防止案策定も支援します。


※:2012 Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse, Association of Certified Fraud Examiners

SAP Fraud Managementは、SAP® ERPおよび他システムのデータの両方に対応し、また一般的に重要だと考えられる不正検知ポリシーを予め定義したテンプレートも提供するため、スムーズに導入することが可能です。SAP HANA上で動作するため、大量のデータであっても瞬時に処理を行い、迅速な不正リスク発見を可能にしています。さらに、不正検知のポリシーはユーザーが独自に定義することができ、企業の状況に応じた最適なポリシーを設定できます。また、シミュレーション機能を備えたことで、不正検知のポリシーの修正・改善を継続的に行え、誤検知数を最小化し、不正発見のコストと労力を最小化します。さらには、SAP ERPと連携することで、不正を検知すると後続の支払処理をブロックし、不正を未然に防ぐことが可能となります。経営トップの意思やリスク管理ポリシーを確実に業務プロセスに組込み、グループ全体の健全な成長を支える基盤とすることが可能となります。

SAP Fraud Managementは、SAPのGRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)ソリューションの製品群の一つとして位置づけられており、不正パターンの洗い出しやルール策定を支援するSAP® Predictive Analysisや、発見された不正に対する防止策を運用できるSAP® Process Controlと連携することにより、一貫した不正管理の枠組みを提供します。さらに、SAP Fraud Managementは、SAP HANA® Enterprise Cloud上でも動作します。

以上

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国251,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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