SAPジャパン、SAP® ERP上でマスターデータの集中管理を可能にするSAP® Master Data Governanceの最新版を提供開始

2014年7月15 日 by SAP News 0

SAP ERPのマスターデータ管理を大幅に簡素化し、あらゆる業務システムのマスターデータとして管理可能

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、SAP® ERP上でマスターデータの集中管理を可能にするソリューション「SAP® Master Data Governance(エスエーピー・マスター・データ・ガバナンス)」の最新版を本日より提供開始します。

SAP Master Data Governanceは、SAP ERP上で動作するマスターデータ管理ソリューションです。データモデル、UI(ユーザーインターフェース)、ワークフローが事前定義済みで、SAP ERP上で質の高いマスターデータを管理・維持する仕組みを提供します。データは、他システムにも配信することができ、ERPだけでなく、あらゆる業務のマスターデータとして管理できます。

従来、SAP ERPのユーザーは、高度なマスターデータ管理が必要な場合、マスターデータの登録、変更、承認を管理するためのワークフローや、入力されたデータとERPの設定の整合性を維持するためのチェックロジックを別に構築・メンテナンスする必要がありました。SAP Master Data Governanceを利用することで、マスターデータ管理のためのこれらの作業が不要になり、ERPと整合性があり、柔軟に拡張可能なマスターデータの登録 ・運用を、SAP ERP上でより簡単に行うことが可能になります。

SAP Master Data Governanceでは、SAP ERP上に作業領域を設け、運用中のマスターデータの複製を作成し、それをもとに変更を行います。そのため、本番データに影響を与える事なく変更作業が行えます。また、SAP ERPの設定変更がSAP Master Data Governanceのチェックロジックにも即時反映されるので、チェックロジックをメンテナンスするために多くの工数を割く必要がなく、より効率的にマスターデータをERPと整合性をもった状態に維持できます。また、企業の複数部門が、自らの業務に関わる項目のマスターデータを同時に変更することも可能です。

品目、取引先、 仕入先、得意先、会計といったSAP ERPが標準でもつマスターについては、事前定義済みのモデルとして提供されるほか、ユーザー独自のカスタムオブジェクトもサポートします。品目マスターに関しては、使い慣れたExcelのようなUIのデータテーブルを用いて、複数品目の一括変更が可能です。さらに、会計マスターに関しては、関連する複数のマスターデータに関する変更を1つのアクションとしてまとめ、有効日付がきた時点で一斉に有効化することが可能です。たとえば、あらかじめ次年度に変更となるデータを用意し、有効日付を設定して登録しておくことで、年度の変更と同時にマスターデータを一斉に有効化することができます。

以上

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国258,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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