SAPジャパン、日本企業の労働力における現状と課題を明らかに

2014年11月27 日 by SAP News 0

未来の労働力にはミレニアル世代が台頭、経営者との意識のかい離を指摘

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、英国Oxford Economicsと共同で、日本企業の経営者および従業員200人を含む、世界27カ国5400人を対象に、2020年に向けた企業の人材育成の取り組みと現状を調査した「Workforce 2020」※のレポート概要を発表しました。

今回の調査では、デジタルネイティブ環境で生まれ育った現在21歳~34歳にあたるミレニアル世代の、労働市場に占める割合の増加が指摘されています。今後の成長に向けてグローバル化を求められる日本企業において、次世代リーダー育成やテクノロジーに関する教育の不足が懸念されるなか、経営者とミレニアル世代の認識のずれや、人材戦略の刷新が組織的課題となっています。本調査で明らかになった、現状と課題は以下のとおりです。

1. 労働市場の変化が人材戦略にもたらす影響 - ミレニアル世代(デジタルネイティブ)の増加
● 人材戦略に影響を与える労働市場の変化を尋ねたところ、日本での回答の上位3項目は、1.現在21歳~34歳にあたるミレニアル世代が労働人口に占める割合の増加(65%) 2.労働供給のグローバル化(41%) 3.労働人口の高齢化(38%)となりました。
なお、世界平均では、1.現在21歳~34歳にあたるミレニアル世代が労働人口に占める割合の増加(51%)、2.労働供給のグローバル化(51%) 3.基本的スキルを持つ従業員の採用難(38%)となっています。
相対的に日本は、ミレニアル世代の影響力の大きさ、人材のグローバル化の影響の低さ、従業員の基本的スキルの高さ、労働人口の高齢化が特徴と言えます。

2. ミレニアル世代と経営者とのかい離
2025年には、ミレニアル世代が世界の労働人口の75%を占めると予測されています。下記の回答より、日本では台頭するミレニアル世代への理解や育成に追いついていないことが読み取れます。
● 職場における最重要項目を尋ねたところ、ミレニアル世代(59%)と、その他の世代(41%)のいずれもが「給与」と答える一方で、2番目に重要な項目としてはミレニアル世代では「収入に関する目標の達成」(28%)が挙がり、その他の世代では「収入に関する目標の達成」と「ワーク・ライフ・バランス」(ともに29%)が挙がるなど、世代によって価値観が変化していることを示しています。
● 「管理職の質にミレニアル世代は不満を持っている」という質問に対し、管理職の35%が「そう思う」と回答しているのに対し、ミレニアル世代ではわずか6%で、ミレニアル世代の思考を把握できていない企業の状況が明らかになっています。
● ミレニアル世代の労働比率の高まりに伴い、「自社の今後の人材戦略を改定している」と答えた経営者は65%でした。また、「ミレニアル世代特有のニーズに注意を払っている」と答えた経営者はわずか18%でした。

3. 次世代リーダーの育成、テクノロジー教育の重要性
● 経営者、従業員ともに、自社におけるリーダーシップや次世代のリーダー育成が欠如していると感じています。
「重要な職務の継承・後継を計画的に行っている」と回答した経営者はわずか28%、「社内異動で補充する」と回答した経営者も34%に留まっています。また、「自社の成功に向けたリーダーシップ育成ができている」と回答した従業員は、わずか39%に留まっています。
● 経営者の76%が、「スキル開発のための補足的な研修プログラムを広く提供している」と回答しているのに対し、従業員のうちわずか28%しか、「成長や業績改善のための適正なツールが与えられている」と答えていません。経営者、従業員ともに、研修や教育が有効と考える一方で、実際の措置に関しては、経営者と従業員の間に認識の違いが見受けられます。
● 最先端のテクノロジーに関するニーズが高まる一方で、スキルの向上が計画されていません。
従業員の52%が、自らの立場の変化や陳腐化を不安視する中で、「正式な研修を通じて高いスキル開発をできた」と回答した従業員のわずか17%でした。今後3年以内に自身がアナリティクスに精通できると見込んでいる従業員はわずか37%、クラウドに精通できると見込む従業員は30%に留まっています。

SAPジャパンの代表取締役社長、福田 譲は次のように述べています。
「調査結果が示すように、これまで日本ではミレニアル世代の強みを活かす人材戦略が確立されていませんでした。ミレニアル世代は未来の労働力そのものになるため、企業は人材の確保および育成を検討し、ビジネスゴール達成のための日本ならではのスキルの高い人材を重視する人材戦略に転換する必要があると考えています。」

SAPジャパンでは、人材管理クラウドサービス「SuccessFactors」の提供を通じて蓄積した知見を活かし、早期の人材開発に力を入れています。重要性を増すミレニアル世代の活躍促進に向け、クラウドを活かした最先端の技術教育、モバイル環境、会社に貢献する企業精神、次世代リーダーの育成を提唱しています。

※2014年第2四半期(4~6月)に実施した本調査は、国内の銀行、保険、小売、公共機関、保健・医療、専門サービス、消費財と多岐にわたる分野の、年商1000万ドルから年商10億ドル以上におよぶさまざまな規模の会社を対象としています。回答者は、最高経営責任者(CEO)、執行責任者(COO)、財務責任者(CFO)、情報責任者(CIO)、マーケティング責任者(CMO)、人事担当責任者、ラーニング担当責任者等を含む幅広い経営層と、財務・人事・マーケティング・営業・運用・製造・サービス・ITにおよぶ幅広い従業員を対象としています。

以上

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