SAPジャパン、日本におけるIoTを活用した第4次産業革命を推進する専任組織を発足

2015年10月19 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下SAPジャパン)は、日本におけるIoT(Internet of Things:モノ・コトの相互接続)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things / Fourth Industrial Revolution)」を発足しました。

ドイツ発の「インダストリー4.0」を筆頭に、アメリカの「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」、また日本の「ロボット革命イニシアティブ協議会」など、IoTをテコに製造業にあらたな競争軸をもたらす活動が活発に行われています。しかし、第1次~第3次までの産業革命が主に「製造業」革命であったのに対し、IoTとデジタル化がもたらすこの第4次産業革命は、製造業と非製造業の境界をなくし、あらゆる業種・業態に広範なインパクトをもたらすことが明らかになってきました。

IoTとは「顧客観察プラットフォーム」であり、顧客による利用状況をより精緻に把握することによって、顧客のことを顧客自身よりも深く理解することが可能になります。一方、ERPとは「企業のデジタル・ツイン構築」のためのツールであり、企業の競争力の源となっている既存の業務プロセスをデジタルに把握しシームレスにつなげることで、より高度な企業活動を実現しています。IoTによって得られる顧客理解を、デジタル化された業務プロセスとつなぐこと(IoP:Internet of Processes)により、企業は顧客の真の欲求をより高い次元で満たす、新たな競争軸を手にすることができます。

こうした背景をもとに、SAPジャパンは第4次産業革命をより強力に推進し、日本企業のあらたな競争力強化に、お客様やパートナーとともに取り組む専任組織を発足させることにしました。組織は約50名で構成され、今後さらに増強していく予定です。SAPジャパンは、本年7月「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL Tokyo」を設置し、インダストリー4.0に対する取り組みを進めてきましたが、今回それをさらに強化し、また対象業種も製造業に限らず全業種とすることで、日本企業が「第4次産業革命」を先んじて制するための支援を行っていきます。

以上

SAPジャパン について

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国293,500社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

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