SAPジャパン、電力小売自由化に対応する電力会社の新営業料金システムを1年6カ月で構築し稼働を開始

2016年5月10 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川 智明、以下東京電力エナジーパートナー)が電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして、SAPの公益事業者向けソリューション「SAP® for Utilities」を導入し稼働開始したことを発表します。

東京電力エナジーパートナーは、2016年4月からホールディングカンパニー制に移行した東京電力グループの小売電気事業を担う会社です。同社は、電力システム改革による電力小売全面自由化に向け、小売電気事業の基幹システムとなる営業料金システムとして2014年にSAP for Utilitiesを採用し、わずか1年6カ月で導入を完了し稼働を開始しました。本システムの導入により、電力自由化後の様々な顧客のニーズに応じる迅速かつ柔軟な料金の設定、スマートメーターを活用した料金メニューおよび新サービスの提供等を実現します。

SAPは、この世界最大級の営業料金システムの導入を最重要プロジェクトと位置づけ、SAPソリューションの導入から稼働、運用そしてアップグレードまで全ての業務システムのライフサイクルをきめ細かく把握し、フルサポートするプレミアム・サポート・プログラムのSAP® Max Attentionを提供し、顧客管理から請求書発行まで一連の電力小売業務における日本市場固有要件の標準機能への取込みを実施しました

SAPは、全世界で約4,800社の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となる料金計算システム領域においては、全世界で約800社以上にSAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。

以上

■SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国310,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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