SAPジャパン、保険会社の業務を包括的に管理し、デジタル変革を支援する「SAP® for Insurance」を提供開始

2017年2月10 日 by SAP News 4

TOKYO-SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下 SAPジャパン)は、本日より、保険会社のあらゆる業務を包括的に管理できるソフトウェア「SAP® for Insurance」を国内において本格的に提供開始します。

SAP for Insuranceは、新規契約、契約管理、保険金支払、請求、会計、リスク管理、資産運用などのあらゆる保険業務を包括的に管理できる業界唯一の製品です。SAP for Insuranceでは、商品や顧客などのあらゆる軸で、すべてのデータを横断的に管理できます。また、インメモリープラットフォームSAP HANA®をベースにすることで、すべてのデータはリアルタイムでつながっています。提供形態には、オンプレミス型とクラウド型があり、すでに全世界500社で利用されています。特にグローバルビジネス展開企業では、グループの共通システムプラットフォームとして採用することで、コスト削減やグローバル統制管理にも効果を発揮しています。

昨今、日本の保険会社を取り巻く環境は大きく変化してきています。生命保険においては、人口の減少に伴い既存商品の市場が縮小する一方、高齢化により医療・年金・介護などの生前給付型商品に対するニーズが高まっています。また、少子高齢化による公的保険制度の財源不足に対する懸念から、民間の生命保険会社の果たす役割はますます大きくなると考えられています。損害保険においても、自動車保有台数や住宅着工件数の減少などが市場に影響を与える一方、社会の複雑化、ITや代替エネルギーなどの技術革新が、新たなリスクと保険ニーズを生み出しています。さらに、規制緩和が進んだことで、代理店経由に加え、銀行窓口、インターネット経由など、販売チャネルも多様化しています。

これに対して、保険会社各社は、デジタル変革の取り組みを進め、より個人の嗜好やライフスタイルに合った商品提供に努めようとしていますが、システム面で大きな課題を抱えています。市場や環境が大きく変化する一方、日本の保険会社のシステムは、旧来のメインフレーム型システムを利用している企業が大半です。旧来型システムでは、代理店管理の仕組みはでき上がっていますが、保険契約者の顧客データは、業務プロセスごとで分断されており、個々の顧客に紐づいた情報管理はできていないのが実情です。また、新商品開発時には、これを管理するためにシステムに多くの修正が必要となり、スピード感をもった商品投入ができない状況になっています。請求プロセスをデジタル化しようとしても外部システムと接続できないといった課題もあります。

このような課題に対して、SAPジャパンは、IoT(モノのインターネット)やビッグデータなどの最新技術により、保険会社のデジタル変革実現を支援します。SAP for InsuranceとSAP HANAプラットフォームは、そのためのコアとなるソリューションです。情報へのリアルタイムアクセスと分析を可能にすることで、データをインサイトへと変換し、顧客が求める商品やサービスの開発・提供を可能にするとともに、海外進出、事務の効率化、コスト削減などを目指す日本の保険会社を支援していきます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国345,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan
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