ノバルティス ファーマ株式会社がSAP HRで新人事情報システムを稼動開始

2000年5月23 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、本社:江東区青海2丁目45番)はこのたび、SAP R/3ユーザであるノバルティス ファーマ株式会社(本社:東京都港区西麻布4丁目17番30号、代表取締役社長:通筋 雅弘、以下ノバルティス社)で、現在稼働中の会計管理(FI)、在庫/購買管理(MM)に続いて、人事管理(HR)コンポーネントによる新人事情報システムが稼動を開始し、各コンポーネント間のシームレスなデータ連携が実現されたことを発表しました。その結果、マネジメントの意思決定を支援する情報を、スピーディに提供するインフラが整備されました。

ノバルティス社は、人事業務のシステム化及びマネジメントの意思決定を支援する統計・分析システムを柱とする情報インフラの構築を目指してきました。この実現に向けて、1999年1月より、ERPソフトSAP R/3の人事コンポーネントであるSAP HRによる新人事情報システムの整備を進め、2000年1月より給与システムの本稼動に至り、3ヶ月間安定的に稼動を続けています。

今回のSAP HRの導入によって、人事関連システムの統合が実現され、異動、育成、報酬管理などの適確な情報提供及び処理をタイムリーに行うシステムが整備されました。その結果、採用から退職までの個人情報の一元管理が可能となり、効果的な人材活用実現のための基盤が構築されました。また、システムの構築に際しては、SAP HRの標準機能を最大限に活用しつつ、今後の法改正などにより起こり得るバージョンアップについても最小限の開発コストで実現できることを念頭において開発を行ってきました。これにより、法改正対応、新ソリューション、先端技術などのスムーズな採用が実現される一方、情報システムの運用コストは将来にわたり低く抑えることが可能になりました。

今後、ノバルティス社では、Employee Self Services(従業員セルフサービス)を利用し、社員による個人情報のタイムリーなメンテナンス・システムの構築や、目標管理(MBO)及び人材育成情報のシステム化を予定しています。さらに、こうした人事情報の充実を基礎とした精度の高い人件費予測の実現を含む総合情報パッケージの構築に向けて、更なるコストダウンを図りつつ、人事情報管理システムの整備を推進していきます。

ノバルティス ファーマ株式会社について
ノバルティス社は、医薬品、コンシューマーヘルス、ジェネリック、アイケア、動物薬を事業の柱とする、ヘルスケアにおける世界的リーダーです。アグリビジネスを含むノバルティスグループ全体の1999年度の売上は325億スイスフラン(約2兆4600億円)、研究開発への投資は年間42億スイスフランを越えました。スイス・バーゼル市に本拠を置くノバルティス社は、約8万2400人の社員を擁し、世界140カ国以上で事業を行っています。ノバルティス ファーマ株式会社は、本社統合にともない1997年4月に日本チバガイギー医薬部門とサンド薬品が統合して誕生した医薬品部門の日本法人です。

世界有数の医薬品企業であるノバルティスの世界的ネットワークと研究開発力を活かし、革新的な製品と確かな情報の提供を通じてひとびとの健康と豊かな生活に貢献しています。

SAPについて
企業間ソフトウェア・ソリューションのマーケットリーダーとして、SAPは業種別ビジネスソフトウェアにおける経験と知識、そして世界最大の顧客基盤をmySAP.comの提供にあたり最大限に活用しています。mySAP.comは、要望に応じてパーソナライズされた、オープンなコラボレーティブ・ビジネス環境を提供します。これによってあらゆる規模、あらゆる業種の企業における従業員や顧客、そしてパートナー企業が、新たなインターネット・エコノミーを活用することを可能とします。mySAP.comは、サプライチェーンの最適化、戦略的な関係の管理、市場への対応に要する時間の短縮、バーチャル情報の共有を実現し、生産性ならびに株主の利益を増大させます。インターネットのパワーを徹底的に活用し、より賢明に、より効率的に、そしてより迅速に働くための環境を提供します。

SAP HRソリューションカンパニーについて
ノバルティス社においてパッケージ無修正での導入が可能であったことは、1994年以降本格化されたSAPジャパンによるHRソリューションの日本化対応の実績を証明するものです。この日本化対応の中心組織が、SAP HRソリューションカンパニー(SAP HSC)です。

HRソリューションカンパニーでは、国内開発センターのSAP Labs東京開発センターおよびドイツ本社との日本化対応開発に加え、それぞれの得意分野を持つパートナー各社、そして顧客の要望をソリューション開発に反映させるためのユーザ会(JSUG)HR部会などとの協調により、日本の人事業務における法制度や商習慣への対応を進めています。また、新しい人事制度の設計、インターネット技術を始めとする新しいコンセプトやツール群を用いた質の高いサービス、SAP HRを活用したアウトソーシングといった多様化した需要に対応し、より付加価値の高いソリューションを提供しています。

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