SAP、株式構造を簡素化

2001年3月1 日 by SAP News 0

優先株を普通株に融合し、一株一議決権へ移行
資本構造の透明化により、株主重視の経営を強化し
国際的なコーポレート・ガバナンスを実現

Tokyoドイツ、ワルドルフ発-2001年2月28日-e-ビジネス・ソフトウェア・ソリューションのリーディング・プロバイダであるSAP AG(NYSE:SAP)は、本日、現在の2種類の株式による体系を1種類の株式に転換し、株式構造を簡素化することを発表しました。このプランは、取締役会(Executive and Supervisory board)の承認を受け、株主の承認が条件となっており、既存の優先株が1対1の比率で完全議決権普通株に転換されます。転換後は、現在ニューヨーク証券取引所において優先株に基づいて取り引きされているSAPのADR(アメリカ預託証書)は、普通株に基づくことになります。

新しいSAPの資本構造では、一株が一つの議決権を持つことになります。これにより、SAPの資本構造の透明性が増し、高い柔軟性が生まれます。加えて、一株一議決権の基準に移行することで、SAPは国際的なコーポレート・ガバナンスの慣行や資本市場の予測に沿った体制へさらに近づくことになります。

現在、SAPには2種類の株式があります。普通株は優先株に比べ、配当が少し低いかわりに議決権を持っています、優先株は普通株に比べ、少し高い配当が支払われるかわりに議決権を持っていません。SAPの普通株は、63%以上がSAPの創設者とその家族および受託者によって保有されており、取引の流動性が低いことから、優先株よりも低い価格で売買されています。今回の株式転換によって、SAP創設者が議決権に占める割合は、63%以上から約39%に減少することになります。

「これはSAPにとって意義深いステップであり、株主の価値を重視する姿勢を反映したものです。株式構造の簡素化によって、SAPの透明性が増加し、評価が容易になります」SAP AGの共同創設者で取締役会会長のディートマー・ホップは語っています。「新たなシステムでは、一株が一票を意味します。単一の株式構造へ移行しても、創設者の持ち株を大きく変更する予定はありません」

2000年12月31日の時点で、SAPは優先株1億3,170万株と普通株1億8,300万株を発行しています。株式転換後の株式発行高は合計3億1,470万株となります。新たな構造では、SAPは優先株の過去の支払動向に沿って、すべての株主に対して等しい配当を支払います。

このプランは2001年5月3日に開催される年次株主総会において提示されます。商業登記には個別の決議が必要になります。SAPでは、この株式転換を2001年6月中に実施する予定です。

SAPの上層経営陣は、2月28日午後5時(中央ヨーロッパ標準時)/午後4時(グリニッジ標準時)/午前11時(東部標準時)/午前8時(太平洋標準時)に電話会議を開き、この発表に関する質問に答えます。この電話会議はインターネットで閲覧することも可能です。(http://www.sap.com/investor

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