米国防総省、mySAP.comの包括購入契約を締結

2001年6月22 日 by SAP News 0

海軍航空システムコマンドはユーザ数を33,000にアップグレード
サンバーナーディノ市統一学区およびポトマック電力会社も同様に
行政サービスのe-ソリューションにmySAP.comを利用

Tokyo米国フロリダ州オーランド発 ― 2001年6月13日 ―SAPパブリックサービスは本日、米国防総省(DoD)がmySAP.com e-ビジネスプラットフォームについて、連邦政府調達局(GSA)連邦補給業務部包括購入契約を結ぶことになったと発表しました。これは米国防総省エンタープライズ・ソフトウェア・イニシアティブの一環です。この契約により海軍航空システムコマンド(NAVAIR)は、連邦政府調達局(GSA)傘下の33,000ユーザ分の発注にサインする予定になっています。今回の包括契約により、NAVAIRにおける統合内部システムでは、mySAPサプライチェーン・マネジメント(mySAP SCM)とmySAPカスタマ・リレーションシップ・マネジメント(mySAP CRM)が利用できるようになります。
この発表は、SAP主催によるe-ビジネス・イベント、SAPPHIRE 2001 Orlando (会期:6月12~15日、米国フロリダ州オーランドにて開催) の会場で行われました。

この包括購入契約が最終的に承認されると、米国防総省内のすべての関係職員は、サプライチェーン・マネジメント(SCM)やCRM(顧客情報管理)、電子調達、企業ポータルを含む全てのmySAP.comソリューションが活用できるようになります。包括購入契約に基づき、米国防総省がSAPからソフトウェアを追加購入する予定はありませんが、米国防総省のユーザはSAPソリューションへのシームレスなアクセスが可能となります。

米国防総省とSAPパブリックサービスとのこの包括購入契約が展開されると、SAPの企業向けソリューション導入のためのKPMG コンサルティングと一体となったNAVAIRパイロットプロジェクトを成功に導くこととなります。このパイロットプロジェクトは、海軍のプログラム管理機能を検査するプロジェクトの一部でした。NAVAIRは、SAPソリューションを財務管理、購買業務、資産管理、人事管理に有効に活用し、パイロットプロジェクトを2001年4月に完成しました。

SAPPHIRE 2001 Orlandoで行われる契約調印には、NAVAIRプログラムマネージャーのデニス・ディスラー氏とNAVAIRのIT計画および投資担当副情報主任のキャシイ・スティール氏が出席の予定です。NAVAIRが包括契約を締結する目的は、交渉を個別にではなく、NAVAIR全体として行うことにより、購買力を大幅にアップさせ、かつソフトウエアライセンス費用を減少させることにあります。

米国防総省エンタープライズソフトウエア・イニシアティブ(米国防総省ESI、1998年開設)は国防総省の総合的な購買力にてこ入れをするとともに、ユーザが商用のソフトウェア・ソリューションを購入するための選択肢を提供します。米国防総省ESIを通じて、米国防総省を構成する各局は大幅にコストを削減することができます。

「SAPPHIREでの契約調印は、SAPパブリックサービスにとって輝かしいものとなるでしょう。」と、SAP パブリックサービス社長トム・シャークは語りました。「米国防総省は、投資収益率を向上させるために古いシステムを置換え、業務処理を統合するというSAPの価値提供を認めています。この契約によって、すべての公共機関に役立つよう特別に設計されたSAPの完全なソリューションが認証されることになるのです。」

政府や教育機関、公益事業での新しい顧客への導入を通じて、公共分野におけるe-ソリューションの開発と提供の面でSAPが強いリーダーシップを発揮していることが明らかになっています。予定されている米国防総省の契約の他にも、米国加州サン・バーナーディノ市統一学区(SBCUSD)およびポトマック電力会社(Pepco)がmySAP.comを選択してe-ビジネスを始めようとしています。

カリフォルニア州の最大の学区であるSBCUSDが mySAP.comを選択した目的は、職員の効率改善に加え、リアルタイム情報の提供による意思決定プロセスの管理支援や全体的な管理コストの削減を実現するためです。第一段階では、SAP認定ホスティングパートナであるeaコンサルティングが、SAPポータルのエンタープライズコラボレーションポータルと結びついたSAPの購買やBI(ビジネス・インテリジェンス)、FI(ファイナンシャルズ)およびHR(人事)などのソリューションを導入する予定です。SBCUSDは、内部に安定したインフラを構築したのち、SAP e-プロキュアメント、サプライチェーン、カスタマ・リレーションシップ・マネジメントのソリューション活用に着手します。SAPは、組織における効率化された双方向な環境と、関係者すべてによる協調的なコミュニケーションを通じた教育管理業務の改善を提供していきます。

中部大西洋のおよそ百万の顧客に対し、規制的な公益事業の運営、および競争力のあるエネルギーと通信機器の製品とサービスを提供するポトマック電力会社(Pepco)は、同社の将来のe-ビジネスと複数企業サプライチェーン戦略をサポートする目的で mySAP SCM と mySAP e- プロキュアメントを選びました。

SAPパブリックサービスについて

SAPパブリックサービスは、e-ビジネスソフトウエアソリューションの世界的リーディングプロバイダSAP AGの子会社である、SAPアメリカ社の子会社です。mySAP.comにより、SAPはその広範囲なビジネスと業界の専門知識をe-ビジネスのソリューション、サービスおよびテクノロジの総合プラットフォームに統合します。mySAP.comのe-ビジネスプラットフォームは、従業員、顧客、およびビジネスパートナがいつでも、どこでも協力できるようにするソリューションとサービスのファミリです。SAPパブリックサービスは、公共機関の組織がその職員、顧客、パートナを新しいインターネットの経済活動に完全に専念できるようにします。

mySAP.comは、資源の最適化、顧客との内的・外的関係の管理、実質的な情報の共有、生産性の向上、構成員のニーズに対する奉仕によって、政府、公益事業、教育、医療関連企業の各組織がインターネットの力を利用してよりスマートに、より良く、より迅速に機能できるようにします。SAPパブリックサービスは、250人を超える従業員を擁し、ワシントンD.C.のロナルド・レーガンビルに本部を置いています。会社に関する詳しい情報は http://www.sap.com/usa/publicservices で入手することができます。

SAPについて

SAPは、e-ビジネス向けソフトウェアソリューションの提供者として世界でもトップクラスの存在です。全世界の企業が、mySAP.comのe-ビジネス・プラットフォームを通して、顧客やパートナーとの関係改善、業務の効率化、サプライチェーン全体に渡る大幅な効率化を達成しています。現在、100カ国以上の国々の1万3000社以上の企業が、3万サイト以上の SAP ソフトウェアを使用しています。50カ国以上に支社を持つSAPの株式は、フランクフルト証券取引所とNYSEを含むいくつかの証券取引所において、「SAP」のコード名で上場しています(詳しくは、http://www.sap.com/ をご覧ください)。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、eビジネス向けソフトウェアの世界トップ企業(世界120ヶ国、13500社、1000万人ユーザ)であるSAP AGの日本法人として1992年に設立されました。統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)の構築など、日本企業の情報化の推進と国際競争力及び企業価値を高めるため、企業内外のあらゆる業務の効率化を図り、相乗効果をもたらすソリューションを提供しています。日本国内では現在、780以上の企業グループでSAP製品がビジネスに活用されています。

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