デロイト トーマツ コンサルティング、SAPジャパン、mySAP.comを用いてティアック株式会社の基幹システムを構築

2001年7月5 日 by SAP News 0

本社「ビックバン導入」をわずか13ヶ月で実施

Tokyoデロイト トーマツ コンサルティング(東京都港区虎ノ門1-2-8、代表取締役社長:西岡 一正)と、SAPジャパン株式会社(東京都千代田区大手町1-7-2、代表取締役社長:藤井清孝、以下: SAPジャパン)は本日、ティアック株式会社(東京都武蔵野市中町3-7-3、代表取締役社長:田村 憲郎、 以下: ティアック)がmySAP.comを導入して、国内外拠点と本社間のシームレスなデータ活用を目的とする新基幹システムを構築し、安定稼動を実現したと発表しました。この新システムは、2001年1月より、役員をはじめ総勢約400名が使用して業務処理を遂行しています。

ティアックは1953年の設立以来、テクノロジーの基礎となる記録の分野でオーディオ機器などの音響機器およびデータレコーダなどの情報機器、またフロッピーディスクドライブ、CD-ROM/RWドライブ、DVD-ROMドライブなどのコンピュータ周辺機器にいたる製造販売を手がけ、国内はもとより、北米、ヨーロッパ、アジアなど世界各国に拠点を展開しているグローバルカンパニーです。

新システムの導入により、ティアックの基幹業務である、販売・物流、購買・生産、会計業務が統合化されることとなり、担当者はリアルタイムで各事業所、国内営業所、海外物流拠点からそれぞれの基幹業務処理へシームレスにアクセスすることが可能となりました。

新システムの構築については、デロイト トーマツ コンサルティングの SAP導入ノウハウ、リスク要因分析ノウハウを活用することで、販売・物流、購買・生産、会計業務分野を網羅するシステムを13ヶ月という短期間で稼動することに成功しました。さらに、本システムはティアック本体だけでなく、国内外物流拠点(3拠点)や国内生産子会社(3社:外注先管理機能を利用)などを対象に導入しており、広範な導入範囲を一度に導入する「ビックバン導入」を短期間で成功させたことが大きな特長となっています。これにより、ティアックはスムーズに国内外拠点のシステムを早期に統合することができました。

従来のシステムにおいては業容の拡大・事業の多角化に応じてその都度開発を重ねた結果、販売・物流、購買・生産、会計業務に関して各部門のデータ連携が難しく、拡張性にも限界がきていました。すでにティアックの海外の主力生産工場にはmySAP.comが導入されており、今回の本社早期導入によりグローバル・サプライチェーン・マネジメントを進める上での情報基盤の整備がさらに推進されました。今後は海外販売会社等への導入も視野に入れ、グローバル・サプライチェーン・マネジメントに積極的に取り組んでいく予定です。

ティアックのmySAP.com導入における改革のポイント・効果は、以下のとおりです。

  • 販売・在庫・生産・会計情報のリアルタイムな把握
  • 3事業部門間(周辺機器・情報機器・電子機器事業)で異なっていたそれぞれの業務プロセスの見直しおよび標準化の実現
  • 各種マスターデータの一元管理の実現
  • 工場品番と営業品番の統一によるシームレスなデータ連携
  • 従来のシステム上の制約により実現が難しかった業務検討課題への対応・基盤整備   
    国内営業部門の受注センター化・債権管理部門の集中化
  • EDIの促進による受注に係わる業務の軽減
  • 経営マネージメント層への早期情報提供
  • 受発注業務における多通貨・多言語対応

デロイト トーマツ コンサルティングについて

デロイト トーマツ コンサルティングは、世界各国に1万4千名以上のプロフェッショナルなスタッフを擁するコンサルティング組織です。日本では、1200名のコンサルタントを有し、製造業、ヘルスケア、金融サービス、コンシューマ・ビジネス、エネルギー、テレコム・メディア、公共事業をはじめとする各産業分野に数多くの優れたコンサルティング・サービスを提供しております。デロイト トーマツ コンサルティングは、会計監査/経営コンサルティング/税務関連サービスの世界的なリーダー企業であるデロイト トウシュ トーマツのコンサルティング組織です。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、eビジネス向けソフトウェアの世界トップ企業(世界120ヶ国、13500社、1000万人ユーザ)であるSAP AGの日本法人として1992年に設立されました。統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)の構築など、日本企業の情報化の推進と国際競争力及び企業価値を高めるため、企業内外のあらゆる業務の効率化を図り、相乗効果をもたらすソリューションを提供しています。日本国内では現在、780以上の企業グループでSAP製品がビジネスに活用されています。
(関連ホームページ:http://www.sap.co.jp)

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