アイネスがSAPジャパンと自治体向け経営管理システムで提携

2001年8月29 日 by SAP News 0

- 行政経営システム構築に向けたインフラを提供 -
SAPが日本の自治体ERPビジネスへ初参入

Tokyo株式会社アイネス(代表取締役社長:大畑 勢 、本社:東京都港区、以下:アイネス)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井清孝、本社:東京都千代田区 以下:SAPジャパン)は、アイネスのインターネット型総合行政情報システム「WebRings(ウェブリングス)」とSAPジャパンの地方自治体向け基幹業務ソリューションである「自治体経営管理システム」を統合的に連携させ、地方自治体向け情報システムサービスを展開することで合意したと発表しました。
本提携では、アイネスが約40年にわたり構築してきた地方自治体向け情報システムのノウハウと実績、SAPジャパンの民間企業での会計システムのノウハウと実績を結集し、9月1日より、地方自治体向けに先進の自治体トータルサービスを提供します。

アイネスは、行政経営の第一人者である関西学院大学産業研究所教授 石原俊彦氏をアドバイザーに迎え、開かれた市政へ向けて、まちづくりのパートナーである市民に情報を公開し、新しい自治体経営スタイルを確立するためのサポートを実施してまいります。
両社は、現金主義会計から発生主義会計への転換、財務内容の積極的な情報公開といった公会計改革に取り組んでいる越谷市役所(埼玉県越谷市:板川文夫市長)に対し、行政経営システムの導入に向けた準備を開始いたしました。

提携の背景
小泉政権の「e-Japan」構想を受け、中央省庁では「電子政府」が、また全国の地方自治体では「電子市役所」の取り組みが本格化しております。市民満足度を飛躍的に向上させるため、市役所の業務・運営の迅速化とともに、自治体内部の電子化への取り組みが急速に進み、その活性化への熱い期待感が高まっています。市民満足度を高めるための新しい取り組みが「行政経営」です。

「行政経営」とは、行政の意思決定から評価・改善に至るプロセスを明確化し、評価結果を市民に公表することにより行政の透明性確保や市民と行政との円滑な関係づくりなどに役立てる新しい概念です。即ち行政運営を「経営」という視点から捕らえ直し、市民の満足度を向上させるために質的な改善を図るしくみとするものです。アイネスとSAPジャパンが提供する行政経営システムは、一定の財源を市民の視点からより有効に配分し、市民満足度が高まる市役所運営を行う21世紀の主流となるシステムを目指します。

具体的な提携内容

電子市役所を実現する「WebRings」は、住民基本台帳管理を行う住民情報、保健福祉システム等の事業費に関する情報、住民税、固定資産税、軽自動車税などの税業務を収納しているシステムで、歳入に関する情報などを統合しています。

SAPジャパンの「自治体経営管理システム」は、予算編成システム、事業コスト管理、資産管理、財務管理などの情報システムを統合しています。
2社の統合システムを連携させ、「総合行政経営システム」を構築します。

受注目標
今年度はアイネスの既存顧客である中核都市を中心に10自治体、また次年度以降は新規地方自治体を含めて50自治体以上の獲得を目指します。

アイネスについて
創業以来、地方自治体向け情報システムの開発・運用を行っております。2000年3月に発表しましたインターネット型総合行政情報システム「WebRings」は特例市を始め多くの地方自治体で導入・稼動しております。

■ 株式会社 アイネス 年表(自治体関連)

1964年 7月 情報処理サービスを開始
1968年 6月 地方自治体向け、住民情報システム開発

1983年 8月 全国主要68都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築
1990年 9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1997年11月 アウトソーシング分野6スコープでISO9000シリーズ認証取得
1999年 2月 プライバシーマーク使用許諾事業者に認定
2000年 2月 ASP(アプリケーションサービスプロバイダー)事業運用開始
2000年 3月 インターネット型総合行政情報システム「WebRings」発表
2001年 2月 住民基本台帳ネットワークソリューションサービス開始

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、eビジネス向けソフトウェアの世界トップ企業(世界120ヶ国、15000社、1000万人ユーザ)であるSAP AGの日本法人として1992年に設立されました。統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)の構築など、日本企業の情報化の推進と国際競争力及び企業価値を高めるため、企業内外のあらゆる業務の効率化を図り、相乗効果をもたらすソリューションを提供しています。日本国内では現在、780以上の企業グループでSAP製品がビジネスに活用されています。

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