SAP、米テロ事件で影響を受けた企業にITコンサルティングサービスを無料で提供。犠牲者の家族には300万USドルを寄付

2001年9月25 日 by SAP News 0

―顧客企業であるかどうかを問わずITインフラの再構築を無料支援―

Tokyo米国ニューヨーク、ワシントンDC、独ワルドルフ発―2001年9月14日―SAPは本日、米国で起きた同時多発テロ事件で打撃を受けたニューヨークとワシントンDCの企業や団体に対し、ITインフラの再構築を支援するため、コンサルティングサービスを無料で提供すると発表しました。この無料サービスは営利・非営利団体を問わず、SAP導入企業以外にも提供されます。SAPはこのサービスに加えて、この度の悲劇で犠牲となった方々やその家族を支援するため、300万USドルの寄付を行うことも決定いたしました。

SAPの共同会長兼CEOで共同創設者のハッソ・プラットナーは、次のように述べています。「米国で起きた今回の悲痛な出来事は、SAP社員全員に大きな打撃を与えました。米国の5,000名を超えるSAPの社員と全世界で26,000名以上のSAPのスタッフはともに、人々が受けた多大な苦痛や損失、また多くのビジネスインフラが受けた損害に衝撃を受けています。私たちは、今回のテロ事件において最も深刻な被害を受けた方々に物資を供給するだけでなく、SAPの持つ専門技術を提供し、影響を受けた企業や団体のできるだけ迅速でスムーズな業務再開を支援する立場にあると感じています」。

SAPについて
SAPは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーです。SAPは、e-ビジネスプラットフォームであるmySAP.comを通じて、統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。SAPのソフトウェアは、すでに世界で120ヶ国、15,000以上の企業、36,000サイト以上で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。SAPは世界の50カ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」として上場しております。詳細については http://www.sap.com をご参照ください。

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